通信・メディア業界のDXを推進、DACと日本IBMが協業
週刊BCN+ / 2021年8月24日 18時0分
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)と日本IBMは、基幹業務管理向けソリューション「Arc XP」の国内展開で協業している。通信・メディア業界のDX推進が目的だ。
Arc XPは、企業のデジタル資産を一元管理することを目的に、米ワシントン・ポスト(WP)が開発したDX推進のSaaS型プラットフォーム。世界24カ国1500サイト以上で導入されている。DACは、日本市場でのWP社の独占パートナーとして導入を推進し、今回の協業によって両社はArc XPを導入する主にメディア業界の企業に対して、コンサルティングからシステム開発、既存システムとの連携や既存アセットの移行、ワークフローの整備、チェンジマネジメント、運用サポートまで、スムーズにワンストップで提供していく。
Arc XPは当初、WP紙のために開発され、13年にアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏によるWP買収で開発が加速し、他社への提供が進められた。その結果、さまざまなメディアの購読者数拡大や動画などのデジタル広告を活用したマネタイズを実現し、デジタルファースト改革による収益改善に大きく寄与した。その実績はすでに世界中で認知されており、米国のテレビ局、新聞社や雑誌出版社をはじめ、欧州その他のウェブサイトやアプリへの導入が進んでいる。
Arc XPの特徴は、時間や場所を問わず、記事の作成から、写真や映像などのコンテンツ管理、校正や校閲を含む作業スケジュール管理まで、媒体社が必要とする業務の一括管理をクラウド上で行うことができる点。媒体社は、同ソリューションを導入することで紙面とデジタルの連携を高度化し、リアルタイムでのジャーナリズムを実現するとともに、広告やサブスクリプションなどユーザーに合わせたフレキシブルな収益モデルの構築が可能となる。
さらに、記者や編集者などの作業効率の改善やタスク管理の迅速性・正確性の向上を促進し、新しい働き方を提供するなど、企業のDX化に向けた多彩な機能を搭載している。一般企業のDX推進ソリューションとしてのニーズも高まってきたため、業種や業態に関係なく、さまざまな企業のデジタル資産を一元管理するプラットフォームとしての活用も始まっている。
日本IBMでは、Arc XPの導入においてメディア業界に対して、既存システムとの連携や既存アセットの移行、ワークフローの整備、チェンジマネジメント、運用サポートなどを行う予定となっている。
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