帳票関連経費を最大20％削減、NTTデータの地銀共同センター参加行向けサービス

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　NTTデータは、地銀共同センター参加行（13行）に対し、法人顧客宛て「帳票電子帳票照会サービス」と郵送物の「共同差出サービス」の提供を8月25日に開始した。

　今回のサービスは、NTTデータが新たに開発した参加行共同利用型のシステム「共同版バッチシステム」によって実現したもの。両サービスによって利用行は帳票関連経費を最大20％削減できる見込み。

　電子帳票照会サービスは、利用行が電子帳票を顧客企業にインターネットバンキング経由で交付でき、印刷代や郵便費など紙帳票作成にかかる経費を削減できる。一方、共同差出サービスは利用行が紙で交付を続ける帳票を全利用行分まとめて印刷・封入・郵送、紙で残る帳票の経費を削減する。紙資源の使用をできるだけ抑制し、環境に配慮した取り組みとして利用行のSDGsの達成にもつながる。

　ファーストユーザーとして、京都銀行が8月25日から共同差出サービスの利用を開始し、9月に電子帳票照会サービスがスタートする予定。また、西日本シティ銀行は10月に共同差出サービスを利用開始する予定。NTTデータは、今後も銀行経費削減を目指し、23年をめどに共同版バッチシステムによる行内事務帳票の電子化も実施する予定。