Smart City領域で協業、NTT Comが東京海上日動と東京海上ディーアールと

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　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東京海上日動火災保険（東京海上日動）、東京海上ディーアールは、Smart City実現に向けた取り組みの一つとして災害に強い街づくりの実現を目指し、地震や水災など複数種類の大規模災害予測を行い、被害の極小化を支援する予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた協業を開始すると8月31日に発表した。

　今回の協業では、各社が保有する空間・災害・人流などのデータや災害予測モデルを連携させ、デジタルツイン技術を活用した高精度の災害予測シミュレーションを行うとともに、シミュレーションにもとづいた安全対策、災害発生時の補償などについて検討する。

　具体的には、NTT Comが保有するデジタルツイン技術や人流・空間などのデータと、東京海上日動と東京海上ディーアールが保有するリスクデータやデータ解析のノウハウなどを掛け合わせ、災害予測技術や災害研究データなどを保有する防災科学技術研究所の協力も得ることで、地震や水災など複数種類の災害（マルチハザード）に対応可能な予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた検討を行う。この取り組みを通じて、誰もが安心・安全に暮らすことができるSmart Cityの実現を目指す。

　主な協業内容は、デジタルツイン技術の活用によって仮想のSmart City空間上で人流・空間・気象・自然災害などのデータや防災科研の災害予測技術などを組み合わせ、リアルタイム性の高い被害予測モデルの構築に向けた研究を行う。

　高度被害予測モデルの予測結果にもとづき、災害の種類や規模に応じた災害初期対応方針を複数パターン策定し、災害発生時のデジタルとリアルのシームレスな連携を実現するための研究を行う。

　Smart Cityの人・モノ・インフラの安全確保に向けて、個人の避難誘導や災害情報の一元管理、インフラシステムの安定稼働などを実現する防災アプリとクラウド型の防災マネジメントシステムの研究を行う。

　防災ソリューションの高度化に向け、リスクデータの活用やSmart Cityに関わるデータドリブン型の保険商品などについて研究を行う。

　将来的には3社が連携し、NTTグループ企業が集中するJR品川駅周辺エリアをはじめ、災害に強い街づくりを目指す各地の自治体やそれを支援する企業への予測型マルチハザードソリューションの提供を目指していく。