サイバートラスト、「iTrust 本人確認サービス」のオプションに新機能

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　サイバートラストは、DXのビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス「iTrust 本人確認サービス」のオプションであるeKYCライブラリーと券面情報検証サービスで新機能の提供を開始した。

　券面情報検証サービスでは、ICカード免許証を利用した本人確認で本籍地情報そのものを取得せずに真贋判定を可能にする機能を追加した。「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（金融ガイドライン）」や個人情報保護に関するマネジメントシステム「JIS Q 15001」によって、本籍地情報の取り扱いが難しいサービス開発事業者やサービス提供事業者に向けて本人確認サービスの利用機会を拡大する。

　同時に、eKYCライブラリーでは在留カードと特別永住者証明書の真贋判定に対応することで、外国人労働者を雇用する際に在留カードの偽造検知が可能となり、雇用主は確実な本人確認と就労制限の確認を行えるようになる。

　iTrust 本人確認サービスの券面情報検証サービスでは、ICカード免許証や在留カードのICチップからの券面情報の読み取りと読み取った券面情報の真贋判定により、券面情報を用いた厳格な本人確認を実現している。これまで、ICカード免許証を利用した本人確認でも真贋判定機能を提供していたが、ICカード免許証の仕様上、真贋判定に必要となる本籍地を含む券面情報を顧客側で取得してもらう必要があった。

　一方、金融ガイドラインやJIS Q 15001で本籍地が機微情報として扱われているため、業種によって本籍地情報を扱う真贋判定を行うことが難しい状況があった。今回の対応で、サービス開発事業者やサービス提供事業者が本籍地情報を直接扱わずに真贋判定が可能となり、広範囲の事業者にICカード免許証の真贋判定機能を活用できるようになった。

　昨今、在留カードの偽装事案が発生しており、外国人労働者の雇用にあたって、偽装に気付かなかった場合でも雇用主側に法的責任を問われるリスクがある。iTrust 本人確認サービスの券面情報検証サービスを利用して在留カードのICチップ内の券面情報の真贋判定を行うことで、オンラインによる非対面の確実な本人確認を実現し、偽造による犯罪や不正防止に役立てることが可能となる。