日本でも利用が可能に、Vonageの「リージョナルメディアゾーン」

記事の画像

　Vonage Japan（Vonage）の提供するVonage Video APIプラットフォームのライブビデオチャット機能のオプション「リージョナルメディアゾーン（Regional Media Zones）」が、新たに日本でも利用可能になった。各国や地域の個人情報に関するコンプライアンスに対応し、セキュリティを大幅に強化する。　Vonage Video APIプラットフォームのライブビデオチャット機能は、世界150カ国以上で利用されているが、国や地域によって異なる規制やプライバシーポリシーの要件に適応する必要があった。対策として、メディアトラフィックを特定の地域または国に対して制限する、またはジオフェンス（仮想的な地理的境界線）に沿ってプライバシーの境界を設定する方法がある。

　リージョナルメディアゾーンは、同一の地域にある一つまたは複数のデータセンターを一つのゾーンとして区分する。メディアとシグナリングトラフィックはゾーン内に位置するデータセンターでのみ扱い、国内サービスの利用に限定することで、セキュリティの強化、遅延の削減、品質と安定性の向上を実現する。今回、EU、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリアに加え、日本のゾーンに対応した。

　日本では最近、個人情報を含むさまざまなデータが国外のデータセンター（サーバー）で運用されていることに対して、データセキュリティへの懸念が高まっていることを受けて、全国的に個人情報保護法が強化された。特に医療業界では、個人情報に関するガイドラインが厳格に定められ、ガイドラインは地域ごとにそれぞれ異なっている。リージョナルメディアゾーンを活用することで、日本国内の医師や患者が海外のサーバーを経由せずに、ビデオツールによる音声、画像、映像、チャットなどのコミュニケーションを安全・確実に行うことが可能となる。