国内HCI利用意向は70％、IDC Japanが動向を調査

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　IDC Japanは、国内ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）利用動向を調査した。今回の調査では、国内企業／組織のITインフラ導入の意思決定やITインフラ導入のプロセスに関与する回答者を対象としたアンケート調査を今年7月に実施し、473人から有効回答を得た。

　調査によると、HCIの利用率は25.6％となり、アーリーマジョリティへの普及が続いているという。今後HCIの利用意向を示す回答者は70.0％。HCIの利用理由は、ビジネスニーズに対応できる俊敏性の向上、パフォーマンスの向上、ハイブリッドクラウドの実現が上位とのことだ。

　HCIの製品ベンダー選定の際には、ハイブリッドクラウドの実現、システムインテグレーションや運用の能力を最も重視するとした回答者が多い結果となった。部門／役職別ではCIO（Chief Information Officer）層がこれらの基準を重視する割合が高くなったという。加えて、CIO層ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やビジネス変革を支援する能力やエッジコンピューティングについても重視しているとのことだ。

　HCIの購入先に対する要望は、最適なHCIの見極めと、ハードウェアとソフトウェアを統合した保守サービスの提供が上位。ハードウェアベンダーにHCIの運用代行とHCI以外も含めたITインフラの運用管理サービスや設計能力の強化、取引関係のあるSIerにHCIの構築スキルの向上も求められていると、IDC Japanでは捉えている。