顔認証を活用したサービス開発で協業、凸版とAWLなど4社
週刊BCN+ / 2021年9月27日 16時0分
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凸版印刷とAWL(アウル)、Photosynth(フォトシンス)、グローリーの4社は9月27日、顔認証と生活者主権の情報流通を駆使したサービスの連携・事業化に向け、協業を開始すると発表した。
今回の協業は、「生活者が個人情報を自らの意思でコントロールできる世界の実現を目指す」ことを目的とし、各社の技術・ノウハウを結集させ、顔認証デバイスの設計・開発をはじめ顔認証を活用した空きスペースの利活用ソリューションなどの個人情報保護・認証機能連携サービスの開発を中心に活動を展開する。
協業では、AWLがもつエッジAIソリューション「AWL Pad」やフォトシンスのもつ後付け型スマートロックの「Akerun」、グローリーがもつ生体認証決済サービス「BioPay」を、凸版印刷のもつ生活者主権の情報流通プラットフォーム「My Anchor」とデータ連携。顔認証での本人確認から、物理的なカギを使わず電子錠の開閉・決済といったシームレスなサービスの実現に向けた開発を開始する。
My AnchorとAWL Pad、Akerun、BioPayの連携、活用ソリューションの実現により、生活者は自ら管理する情報を活用し、生活者にとって価値のあるさまざまなサービスを物理的なカギを用いることなく利用できるようになる。生活者だけでなく事業者側も従来に比べ、顔認証ソリューションを簡単・安価に利用したサービスの提供が可能となる。21年中には、凸版印刷の社内施設でプロトタイプを適用し、社員の利用を通じ、同ソリューションの実証実験を開始する。
また、活用サービスの第一弾としてはMy Anchorで連携されたAWL Pad、Akerunをドアに設置し、スペースの遊休時間をマーケットプレイスに登録することで、生活者とのマッチングやBioPayによる決済など、シームレスな連携サービスを提供する予定。生活者は、さまざまな利用用途にあったスペースをマーケットプレースから検索し、利用に必要なパーソナル情報をMy Anchorからオプトインすることにより、顔認証で物理的なカギを用いずに利用することが可能となる。同ソリューションは、22年中でのサービス提供を目指す。
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