全職員のテレワーク推進へ、北海道庁がVMwareソリューションを採用

記事の画像

　ヴイエムウェアは9月27日、北海道庁がヴイエムウェアのソリューションを採用したと発表した。北海道庁は、庁内DX化施策「Smart道庁」の一環として全職員1万8000人を対象にテレワークが可能な体制を構築。業務プロセスと職員の働き方の改革につなげる。なお、両者は2021年3月に今後5年間にわたって「ITインフラにおける先進技術」「情報セキュリティ」「デジタル人材の育成」の3分野で連携協定を交わしている。　今回、北海道庁では新たな基盤として、統合エンドポイント管理とシングルサインオン機能を搭載する「VMware Workspace ONE」、エンドポイントの脅威対策（EDR）として「VMware Carbon Black」を採用。職員は、高いセキュリティを確保した上でテレワークの実施が可能になる。職員が使用するWindows PCとAndroidスマートフォンを管理対象とした新たなテレワーク基盤は、2022年3月の稼働開始を予定している。