週刊BCN主催セミナー 自治体のDX支援に役立つ商材を探る 市場環境の整備によりビジネスチャンスは拡大

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　週刊BCNは8月27日、オンラインセミナー「自治体のDX支援に役立つIT商材とは～進む市場環境の整備、広がる商機～」を開催した。自治体向けITソリューションを提供するワンビ、ネオジャパン、e-Janネットワークス、ネットワンパートナーズの4社が登壇。製品戦略や販売戦略、チャネルパートナー戦略を解説した。

●自治体情報セキュリティ　ガイドライン改定版への対応急務

　最初のセッションでは、ワンビ開発推進部プリセールスの井口俊介氏が「ゼロトラスト時代における地方自治体に最適な情報機器の情報漏えい対策とは？」をテーマに講演した。総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定版を2020年12月に公開。新ガイドラインの中で重要なポイントとして井口氏がピックアップしたのが、テレワークに対応したセキュリティと機器廃棄だ。

　「ガイドラインで求められるテレワークのセキュリティ対策として、安心してPCを持ち出せること、強力な情報漏えい防止、リモートワイプ（遠隔消去）、暗号化などがある。機器廃棄では、機密度に応じた廃棄、復元困難な状態への消去、（消去の）証明書が求められる。これらは（ワンビ製品の）『TRUST DELETE prime+』ですてべ実現できる」

　TRUST DELETE prime+はクラウドサービスのため、すぐに利用できる。改定版ガイドラインに対応して復元が困難な消去ができ、第三者機関のデータ消去証明も付く。ただ、ディスクを抜き取られるとアプリを動作させることができないので、BitLockerドライブ暗号化の併用を推奨しているという。井口氏は「TRUST DELETE prime+は、当社が自社開発し、販売、保守を手掛けているので、全てをワンストップで提供できる」とアピールした。

　続くセッションでは、ネオジャパンの山田志貴・マーケティング統括部プロダクトマーケティング担当課長が「自治体DXの第一歩はコミュニケーション改革から！～庁内情報共有基盤の最新ニーズ」と題して講演した。新型コロナ対応で現場職員の業務負担が増え続ける中、庁内業務の効率化やスピードアップが課題となっている。山田課長はそれを解決するソリューションとして、グループウェア「desknet's NEO」と、同製品に組み込むコミュニケーションツール「ChatLuck」について解説した。

　事例として取り上げた彦根市役所、神戸市役所では、メールや内線電話中心のコミュニケーションをChatLuckに代替したことで、情報共有が迅速になり、プロジェクトのスケジュールの遅延を解消したという。また、オンプレミス型のChatLuckはクラウド型のチャット製品と同等の機能を備えながら、5年利用時のコスト比較では規模が大きくなるほど優位になるとの試算結果も示した。その上で「desknet's NEOは、すでに1000以上の自治体・政府機関、都道府県庁の3分の1以上で採用されている。ノーコード／ローコード開発ツールもラインアップしているので、自治体DXに向けた複合的な導入提案に活用してほしい」と結んだ。

●自治体の現場は混乱　課題を踏まえた提案を

　e-Janネットワークス営業部の大熊三雄氏は「選べる"2つ"のアクセス方式　自治体のテレワーク推進に有効なリモートデスクトップソリューション」をテーマに講演した。コロナ禍で自治体のテレワークは進んだが、自治体の規模によって格差が生じている。業務用PCで庁内ネットワークにリモートアクセスできる職員はわずか16.3％にしか過ぎないという。一方、改定版ガイドラインでいわゆる「三層の対策」がアップデートされたことで、テレワークは導入しやすくなっている。大熊氏は、同社のリモートアクセスソリューション「CACHATTO」がそうしたニーズを捉えてユーザーを拡大していることを強調した。

　CACHATTOシリーズには2種類の製品があり、ユーザーの働き方、ネットワーク構成、利用端末にあわせたテレワークの提案ができる。リモートデスクトップ「Splashtop for CACHATTO」は、クラウドサービス（AWS）版とオンプレミス版を用意。VPN接続不要で、BYOD端末の業務利用にも対応する。行政機関向けの「CACHATTOリモートデスクトップ for Government」は、オンプレミス環境のみ対応、支給端末（BYODは不可）から閉域回線経由で自治体情報システムへリモートデスクトップ接続ができる。「CACHATTOは自治体のほか、官公庁やメガバンクへの導入実績も豊富」と訴えた。

　ネットワンパートナーズ ビジネス開発部エキスパートの村田洋朗氏は「自治体強靭化市場の無害化エンジンの決定版！～OPSWAT社MetaDefenderのご紹介～」と題して講演した。自治体強靭化関連のシステム更新は、21年から都道府県庁・中核都市でスタートし、22～23年をピークに進展すると同社は予想する。「自治体強靭化対策におけるセキュリティ対策の中で、メールやデータをLGWAN接続系に取り込む場合に無害化通信が求められる。OPSWAT社の『MetaDefender』シリーズで対策を提案してほしい」と村田氏は話す。

　MetaDefenderは、外部と内部の間にファイルセキュリティゲート（検査）を設置し、危険因子を含む可能性のあるファイルを内部に持ち込ませない。「115種類のファイルタイプに対応し、そのうちの96のファイルタイプは拡張子を維持したまま無害化処理が可能で、使い勝手を損ねない」とした。

　セッション後半にはOPSWAT JAPANの皆川文哉代表も登壇し「日本市場での使い勝手を向上するため機能拡張を積極的に進め、日本の商慣習にも柔軟に対応し、ネットワンパートナーズとともに、パートナーへの技術支援とサポート体制を強化していきたい」と語った。

　基調講演には、藤沢市役所の総務部情報システム課の大高利夫・課長補佐が登壇し「デジタル市役所を目指して『自治体DXの推進』」をテーマに講演した。総務省は自治体情報セキュリティのガイドライン改定に加え、今年7月には自治体DX推進計画を進めるための手順書を公開した。「今、自治体はこれらの対応が重なりとても混乱している。しかも、25年までに何をしなければならないのかをしっかり考えていく必要があるが、悩んでいる自治体は少なくない」と指摘。その上でITベンダーに対して「こんなことを実現するには何が必要かという視点で、手順を踏まえた提案をしてほしい」と訴えた。