大興電子通信が東京商工会議所と提携、セキュリティベンダーとして
週刊BCN+ / 2021年10月4日 18時0分
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大興電子通信は、東京商工会議所と新たに提携し、中小企業のIT活用支援を行うために展開している「はじめてIT活用」1万社プロジェクトに提携企業として参画する。セキュリティベンダーとして、サイバーセキュリティ対策ソフト「AppGuard」「QUALiTY SUITEエンドポイントサービス」を東京商工会議所会員向けに「優待プラン」付きで提供する。
「OSプロテクト型」エンドポイントセキュリティ製品のAppGuardは、未知・既知を問わず、高度なサイバー攻撃によるエンドポイントの侵害を未然に防止。この技術は、20年ほど前から米国で開発が進められ、米政府機関などでの導入実績がある。日本国内では18年から販売を開始、8000社を超える企業に採用されている。7月現在、大手企業向け「AppGuard Enterprise」、中小・中堅企業向け「AppGuard Small Business Edition」、スタンドアロン版「AppGuard Solo」のシリーズを展開している。
QUALiTY SUITEエンドポイントサービスは、「必要な時」に「必要な対策(機能)」を選択・利用できる情報セキュリティ対策サービス。企業が保有するPCの運用管理に必要なセキュリティ対策をクラウド上で提供する。社内・在宅勤務・海外拠点など利用環境を問わず、インターネット環境があればVPN不要で運用管理が可能。8月2日から販売を開始し、無償のクライアントPCセキュリティリスク自動診断「PC Dock」、Windows Defenderの集中管理ツール「DefenderControl」を提供している。
東京商工会議所では、2019年11月にスタートしたプロジェクトで中小企業の生産性向上を目的としたIT活用相談に応じるほか各種情報提供を行っている。また、中小企業のIT導入を促進する取り組みとして、ITベンダーと提携し、中小企業のIT導入の第一歩となるツール・サービスを東京商工会議所会員限定優待付きで紹介している。
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