自治体の財務会計を改善へ、TKCの次世代版「TASK クラウド公会計システム」

記事の画像

　TKCは、次世代版「TASK クラウド公会計システム」の提供を開始する。ファーストユーザーとして、栃木県鹿沼市が同システムを利用して2022年度の予算編成業務を10月18日に開始した。

　これまでのTASK クラウド公会計システムは、政府の「統一的な基準による地方公会計」に完全準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）に対応。「精度の高い自動仕訳」の実現など、システムの使いやすさが認められ、9月末現在で280を超える団体に利用されている。

　次世代版のTASK クラウド公会計システムは、これまでの機能を引き継ぎながら中核市（人口20万～50万人）までの利用を想定して機能強化を図った。「財政マネジメントポータル」「会計監査支援」などの正確な財政状況の見える化、「電子決裁」「電子請求書」「デジタル予算書」（仮称）などのDX推進支援が可能な各種機能を搭載。今秋以降、順次提供していく。