大塚商会、21年12月期第3四半期決算は増収増益

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　大塚商会の21年12月期第3四半期（21年1月1日～9月30日）決算は、売上高が6521億4600万円（前年同期比5.0％増）、営業利益が420億6300万円（同1.8％増）、経常利益が434億9100万円（同3.0％増）、当期純利益299億2100万円（同5.1％増）となった。　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、3月の期末需要を捉えたパソコンやタブレット端末の販売台数に加え、パッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は4079億8600万円（前年同期比3.8％増）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を新型コロナの影響がなかった前々年同期間に比べ着実に伸ばした。また、サポート事業「たよれーる」については、MNSなどの保守サービスが堅調に推移したことで、保守などが全体の売上高を伸ばした。結果、同事業全体の売上高は2441億6000万円（前年同期比7.1％増）と過去最高となった。

　大塚商会グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナーなどを活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることで顧客接点の確保に努めた。しかし、新型コロナ第5波の環境下では、顧客や同社グループ内での感染者数増加もあり、ソリューション提案を中心に商談の延期・長期化に加え、新規顧客向け活動に影響を受けた。

　こうした状況の中、営業活動についてはDX推進に関する課題やニーズの気づきの場を提供するとともに、オフィスのデジタル化への移行に向け具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努め、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした顧客のデジタル化への支援を引き続き行った。