行政のデジタル化推進に向けて、Salesforceと大阪市が連携協定

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　セールスフォース・ドットコム（Salesforce）は、大阪市の行政のデジタル化推進に向けて連携協定を結んだ。政令指定都市との協定は、同社にとって初めて。

　大阪市は、デジタル社会にふさわしい都市の実現を目指し、国のデジタル改革でも進められているデジタルトランスフォーメーション（DX）による市民サービスの向上と行政事務の効率化に取り組んでいる。

　今後予想される人口減少や高齢化の進展、生産年齢人口の減少などに伴い、扶助費など、社会保障関連経費の増加が見込まれている。多様に変化する状況下で、住民に身近な行政の業務は増加し続けている。地方自治体に求められる役割を持続可能な形で果たすためには、デジタルによる業務の標準化、効率的な業務プロセスの実現が不可欠となる。

　今回、Salesforceと大阪市ICT戦略室は互いの知見・技術などを活用し、市民サービスの向上と業務効率化の両面から多様な行政課題に対して（1）ICTの活用による、市民サービスと市民の利便性向上に関すること、（2）情報システムの刷新や業務プロセスの見直しなどを通じた、行政事務の効率化に関すること、（3）その他両者が必要と認める事項に関すること、の三つの事項で連携・協力する。

　Salesforceの支援の取組例は、「Salesforceのノーコード／ローコード基盤での行政事務の生産性向上のための業務システムのプロトタイプ作成、検証支援」「行政サービス向上ためのワークショップ」「システムコスト最適化に向けたシステム棚卸し調査」「海外のクラウド先進事例に基づいた支援」「AI、IoTなどの最新テクノロジーを活用した実証事業の支援」などとなる。