近鉄がIoT活用の踏切遠隔状態監視システムを導入、ソフトバンクとアムニモが技術協力

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　近畿日本鉄道（近鉄）は、ソフトバンクとアムニモの技術協力の下、鉄道業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による事業運営の効率化を目的に、IoTを活用した踏切設備の状態を遠隔で監視するシステム（踏切遠隔状態監視システム）を構築し、11月から近鉄の踏切設備に導入した。すでに2カ所（大阪線、名古屋線）で運用を開始しており、今後もその他の踏切設備への導入を進めていく。

　近鉄では、人口減少による労働力不足が社会問題となる中で鉄道事業を将来にわたり安定的・健全に運営するため、作業員の働き方の見直しなどを進めている。踏切設備などの各種機器の異常検知時や踏切での事故発生時など、現地に出動しなければ確認できない作業について、遠隔での作業支援の検討を進めていた。そこで今回、異常発生時の踏切設備の動作記録や監視カメラの映像を遠隔地から確認できる踏切遠隔状態監視システムを構築し、自社の踏切設備に導入した。

　踏切遠隔状態監視システムは、踏切設備から取得した動作記録や監視カメラの映像を、ソフトバンクのLTE回線を利用して伝送する。具体的には、踏切設備の動作記録装置と監視カメラを、アムニモが提供するLTE回線対応エッジゲートウェイ「AG10」に接続し、さらにソフトバンクが取り扱うリモート接続サービス「remote.it（リモートイット）」（remot3.it提供）を利用して、管理者のPCへデータや映像を伝送する仕組みになっている。

　remote.itは、グローバルIPが不要で、プライベートIP同士のピア・ツー・ピア（P2P）通信ができるため、外部からの不正アクセスや盗聴のリスクを低減しながらセキュアにデータを伝送することができる。

　近鉄は、踏切遠隔状態監視システムの導入により、踏切制御装置や警報機、遮断機などの踏切設備の動作記録や監視カメラの映像を遠隔で確認できるため、異常発生時の早期の原因特定や復旧作業の効率化が期待できる。また、今後は踏切設備だけでなく、車庫内の電気設備の監視など、他の設備へのシステムの応用も検討し、IoTの活用による作業の効率化を図っていく。