3Dデータ活用のビジュアルな建物設備管理へ、NTT Comと日本ユニシスが事業共創
週刊BCN+ / 2021年12月10日 13時0分
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NTTコミュニケーションズ(NTT Com)と日本ユニシスは、NTT Comが4月に開設した共創環境「CROSS LAB for Smart City(CROSS LAB)」でBIM(Building Information Modeling)データを活用した建物設備管理デジタルツインの共創を12月に開始した。NTT Comのデータ利活用基盤「Smart Data Platform for City(SDPF for City)」と日本ユニシスのファシリティマネジメント(FM)ソリューション「ARCHIBUS(アーキバス)」を連携。3Dデータを活用したデジタルツインによるビジュアルな建物設備管理を目指す。
今回の共創では、CROSS LABのBIMデータをARCHIBUSを介して設備情報や故障情報と連携させ、相互接続・相互運用性を検証。SDPF for CityとARCHIBUSの連携によって、センサーで検知した設備の異常などを3Dビューワー上に簡単に表示させることが可能となる。さらに、連携したデータを自動でARCHIBUSの保全業務プロセスに連携させることで、設備管理業務のDX実現にも取り組む。
今後は、SDPF for CityとARCHIBUSの連携を深め、さまざまな機器から取得したデータをリアルタイムで建物設備管理業務に活用できる建物統合管理ソリューションの提供に向けた検討を進める。さらに、Smart Cityやスマートビルディングの実現に向けて街区・建物情報やビル設備情報を統合し、ファシリティマネジメントの効率化や利用者の安全性の向上を図る包括的なプラットフォームの提供に向けた検討も重ねていく。
なお、今回の取り組みで得た知見・ノウハウを両社が参画する東大グリーンICTプロジェクト(GUTP)に還元。GUTPと連携した活動を通じて、GUTPが目指すデジタルツインアプリケーション構築手法の標準化につなげていく。
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