会計事務所のテレワーク導入率は約3割、MJSがDX促進や働き方に関する意識を調査

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　ミロク情報サービス（MJS）は、税理士・公認会計士（職員含む）214人を対象に会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査を実施し、その結果を「会計事務所白書 2021年」として、税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。

　調査の結果、現在はテレワークを導入していると回答した事務所が、全体の約3割となった。テレワークを導入している頻度は「週に2～3程度」が最も多く、次いで「基本的に全テレワーク」だった。

　テレワークを導入している事務所では、事務所内の通信環境やシステム面での変化として「通信信機器・ネットワーク環境の改善」「クラウドサービス・リモートツールの導入・活用 」という回答が多い結果となった。具体的に活用・導入したクラウドツールとして、「ウェブ会議・チャットツール」などのコミュニケーションツールや「会計ソフト関連（税務系含む）」を導入したという回答が多く、これらクラウドツールの活用を機に、これまで対面・出社を必要としていた業務のオンライン化が進んでいる状況がうかがえる。

　コロナ禍で自粛中、顧問先とのコミュニケーション方法に変化が「あった」「なかった」事務所がそれぞれ約半数という結果となった。「変化があった」と回答した事務所では、メールや電話を中心に、顧問先企業の要望を受け、ビデオ会議・ウェブ会議ツールなども活用し、日々のコミュニケーションをとっている様子がうかがえる。

　「電子帳簿保存法」の改正により、22年1月から電子的に授受した書類の「電子保存」が義務化となる。こうした中、全体の約2割の事務所で「電子帳簿保存法の改正が顧問先企業の自計化が進むきっかけになる」と回答した一方、残りの8割弱は「電子帳簿保存法の改正が顧問先の自計化が進むきっかけになると思わない」という回答結果となった。

　また、事務所で「法改正にあわせ、システムの入れ替えや機能追加の検討をしているか」質問したところ、6割強が「とくに何もしていない」という意見となり、電子帳簿保存法の制度の施行を間近に控え、顧問先と事務所の対応策の検討が急がれる。