IT企業の約7割が半導体などモノ不足で苦しむ──JCSSAがDI調査

記事の画像

　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は12月15日、「第16回JCSSA DI（景気動向）調査」の結果を発表した。コロナ禍で発生しているサプライチェーンの毀損が、IT企業の経営にどの程度影響を及ぼしているか、出口が見え始めたコロナ禍終盤での景況感が明らかになった。

　コロナ禍の影響で発生しているサプライチェーンの毀損で、半導体を中心にモノ不足が進んでいるといわれているが、実際、経営にどの程度影響を及ぼしているかについてJCSSA会員企業各社に聞いた。その結果、65.9％が「影響を受けている」と回答。うち19.3％が「非常に大きな影響を受けている」とした。具体的にどのようなモノ不足が発生しているかについては、「CPUやSOC」が58.6％と最多。次いで「その他ICチップ」が44.8％、「メモリ」が41.4％と続いた。モノ不足への対策としては「調達先との緊密な交渉」が79.3％と最も多く、「代替品への切り替え」（51.7％）、「新たな調達先の開拓」（36.2％）と続いた。

　各種景況感判断については、軒並み前回調査を上回った。「現状の景況感現状の景況感DI」は38.1と、前回（2021年5月実施）比で56.7ポイント増。「半年前との景況感比較DI」も40.9と59.1ポイント増、「半年後の景況感見通しDI」も68.7と47.6ポイント増だった。景況感に関するDI値は、いずれも大幅に改善した。緊急事態宣言が解除され、感染者の急減に伴うコロナ禍終息への期待感が数値に現れた。

　一方、「賃上げDI」は43.8（前回比3.5ポイント減）、「賞与DI」は19.9（同12.8ポイント減）といずれも前回DI値を下回った。「次期設備投資DI」についても41.1（同1.1ポイント減）とわずかながら前回を下回った。冬本番を迎え、感染症拡大の第6波到来も懸念されている中、IT企業各社は景気回復への期待は抱きつつも警戒感は依然緩んでいない、という実態が明らかになった。

　調査は、2021年11月16～24日の間インターネットでJCSSA会員企業のうち276社に対して実施。176社から回答を得た。