連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応、MJSから

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　ミロク情報サービス（MJS）は、連結納税制度から移行されるグループ通算制度に対応したシステムの提供を2022年10月に開始する。
 

　グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算と申告を行い、その中で損益通算などの調整を行う制度。「令和2年度税制改正」で、企業の事務負担の軽減などの観点から連結納税制度について簡素化などの見直しが行われ、来年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることが決まった。

　MJSでは今後、会計事務所と企業向けに、グループ通算制度に対応した申告書の作成業務の効率化を支援するシステムを提供する予定。

　グループ通算制度対応では、親法人用プログラムと子法人用プログラムを提供する。親法人と子法人の各データで所得などの必要情報を入力後、親法人データに子法人データを連動して損益通算処理を行い、通算結果を子法人データに戻す。親法人側で全法人分の申告書を作成することもできる。

　また、グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する「グループ通算制度の適用判定ツール」を、同システムとは別に今後提供する予定。

　なお、グループ通算制度の適用を受けるためには、事前に承認申請を行う必要がある（連結納税制度を導入している顧客を除く）。現時点では「グループ通算の承認申請書」は未公開のため、既存の「連結納税の承認の申請書」による申請が必要となる。承認を受けようとする最初の事業年度が来年4月1日以降の開始である場合、「連結納税の承認の申請書」の申請がグループ通算承認の申請とみなされる。MJSでは、「申請・届出書作成システム」で、連結納税の承認の申請手続の帳票に対応している。