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日立システムズが自治体DXを推進、岐阜市にAzure Peering Serviceを導入

週刊BCN+ / 2022年1月25日 14時6分

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 日立システムズは1月25日、岐阜市にマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のAzure Peering Serviceを利用したMicrosoft 365向けサービスを提供したと発表した。Azure Peering Serviceを利用したICT基盤の導入は、中部地方の自治体としては初めての事例となる。

 岐阜市では、社会情勢の変化に対しICTを活用してスピーディに着実に課題解決を図るため、2020年3月に「岐阜市ICT活用推進計画」を策定。今年5月の新庁舎開庁に合わせて、庁内ネットワークの無線化を行い、特定の場所に縛られない職員の多様な働き方を実現した。また、庁内資料のペーパーレス化の流れもあり、職員同士の情報のやり取りを簡素化する新たなコミュニケーションインフラの整備が求められていた。

 今回、マイクロソフトが一昨年にサービス提供を開始したAzure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスについて、岐阜市から活用検討の照会があり、日立システムズで検討と提案を行い採用された。Azure Peering Serviceは、Microsoft 365、Microsoft Dynamics 365、サービスとしてのソフトウェア(SaaS)サービス、Microsoft Azureなどで構成されるクラウドサービス(PaaS/SaaS)への接続を強化する。顧客は特定のリージョンで適切に接続されたパートナーサービスプロバイダーを選択でき、マイクロソフトの各種クラウドサービスへの最適なルーティングにより、堅牢で信頼性が高く、遅延の少ない最適化されたネットワーク接続を可能とする。

 日立システムズでは、Azure Peering Serviceを活用したシステム構築に際して、顧客の既存環境にも柔軟に連携するマルチクラウド・ハイブリッドクラウドでのサービス利用を安価に提供することを可能にした。今まで多くの自治体が採用してきた閉域網サービスと比較して60%の費用削減に成功した。

 岐阜市では、今年度10月から市役所の管理職などの約550人を対象にメールやチャット、職員ポータル、クラウドストレージ、モバイルデバイスマネジメントの機能について検証を始めており、目的とした機能が十分活用できることを実証した上で、23年からの本格稼働を目指している。本格稼働後は、同サービスのウェブ会議システムや多人数チャット、在席確認、スケジューラーなどの機能を活用することで業務効率を高め、サービスの向上を図っていく。

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