大塚商会、21年12月期の決算概況を発表

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　大塚商会（大塚裕司社長）が2月1日に発表した2021年12月期の連結決算は、売上高が8518億9400万円（前年同期比1.9％増）、営業利益が558億2700万円（同0.9％減）、経常利益が575億6700万円（同0.0％増）、当期純利益が399億2700万円（同1.6％増）となった。　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高が5236億900万円（前年同期比0.6％減）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を新型コロナの影響がなかった前々年同期に比べ着実に伸ばした。

　また、サポート事業「たよれーる」についてはMNS（マネージドネットワークサービス）などの保守サービスが堅調に推移したことで全体の売上高を伸ばした。この結果、同事業全体の売上高は3282億8400万円（前年同期比6.0％増）と過去最高となった。

　22年12月期の同社グループの取り組みについては、ウェブを活用したオンラインと顧客の安全に配慮した訪問による営業活動に加え、営業活動やサポート活動を支援する各センター機能やお客様マイページなど多様なチャネルを組み合わせ、顧客接点の強化を図っていく。

　具体的には、今期のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、同社がこれまで培ってきたノウハウや経験を生かし、顧客のDX推進への取り組みを支援していく。中でも、デジタル化が遅れている中小規模の顧客に対してはデジタル化の支援とともに同社の幅広い取り扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれの顧客が抱える経営課題の解決を図っていく。

　これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発などでストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図る。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図る。なお、今期から人的資本の再強化を目的に、各種施策を実施していく。

　システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズの掘り起こしを図っていく。また、顧客のデジタル化を進めるため、顧客に寄り添い、引き続き同社グループの強みである幅広い取り扱い商材を生かした付加価値の高いソリューション提案を行う。

　サービス＆サポート事業では、たのめーるの競争力の強化に努め市場の拡大を図り、たよれーるの利便性を高め、顧客が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、顧客のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発を進め、着実に売上高の増加につなげていく。

　22年12月期の業績予想は、売上高が8280億円（前年同期比2.8％減）、営業利益が536億円（同4.0％減）、経常利益が545億円（同5.3％減）、当期純利益が366億5000万円（同8.2％減）としている。セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が5140億円（前年同期比1.8％減）、サービス＆サポート事業が3140億円（同4.4％減）を見込んでいる。なお、22年12月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）などを適用するため、連結業績の見通しは同会計基準などを適用した後の売上金額となっている。