イントラマートが「ローコードビジネスモデル研究会」を発足、パートナーのノウハウを結集

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　NTTデータ イントラマート（イントラマート）は2月15日、「ローコードビジネスモデル研究会」の発足を発表した。国内外200社を超えるイントラマートのパートナー各社が保有するローコード開発の知見やノウハウを結集し、効果的なビジネスモデルを共同で探求することで顧客に素早い価値提供を促進して、パートナー企業へのローコード開発の普及を支援する。
 

　ローコード市場の成長率は著しく、デジタル変革に向けたアプリケーション開発の高生産性・高速デリバリを実現する手段として広く普及することが予測されている。イントラマートでは、ローコード開発と業務プロセスのデジタル化を実現する主力製品の「intra-mart」を幅広い業種・業界に展開し、現場主導で柔軟にシステム構築が可能なローコード開発を支援してきた。

　こうした中、日本市場でのローコード開発の普及拡大には、SIベンダーの協力とサポートが不可欠であることが明らかになったことから、今回、パートナー企業の中で同様の課題をもつ企業とともに、ローコード開発の推進メソッドを確立していくことを目的にローコードビジネスモデル研究会を発足した。

　同研究会では、「顧客提案分科会」「課題解決分科会」「intra-martの部品化分科会」と三つの分科会を運営し、メンバー企業同士やイントラマートとの交流による活発な意見交換を通じて、効果的なローコードビジネスモデルの確立に向けて成果を導き出していくと同時に、参加企業のイノベーションの醸成を目指す。

　具体的には、顧客提案分科会では、ローコード開発の提案に関わる課題を抽出し、取り組む意義や目的を整理することで、メンバーがローコード開発の案件を獲得するにあたっての効果的な営業メソッドを確立する。

　課題解決分科会では、ローコード開発を進めるにあたり、適用条件と各フェーズでの必要タスク、検討すべき事項を明確化する。

　intra-martの部品化分科会では、ローコード開発向けの部品・テンプレートを拡充し、共同利用することで各社のローコード関連ビジネスに寄与する。

　なお、ローコードビジネスモデル研究会の発足にあたり、すでに20社を超えるパートナー企業が参加を表明している。今後、イントラマートでは、定期的な分科会を通して参加企業のイノベーションを支援しながらローコード開発の推進をさらに加速できる場を運営していく。