大塚商会、指名・報酬委員会の設置でコーポレート・ガバナンス充実へ

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　大塚商会は、2月21日開催の取締役会で取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を3月30日付で設置することを決議した。
 

　今回の委員会設置は、取締役の指名・報酬などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが目的。

　指名・報酬委員会では取締役会の諮問・委任に応じて、（1）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、（2）取締役の個別報酬等に関する事項、（3）取締役の報酬制度（株主総会決議事項）に関する事項、（4）後継者計画（育成を含む）に関する事項、（5）その他、取締役会から諮問・委任のあった事項について審議し、取締役会に対して答申を行う。

　委員会は、独立社外取締役を過半とし、取締役会の決議により選任された取締役5人以上で構成する。委員長は指名・報酬委員会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定する。

　なお、指名・報酬委員会設置時の構成員は、大塚裕司氏（代表取締役社長）、齋藤廣伸氏（取締役）、牧野二郎氏（独立社外取締役）、齋藤哲男氏（独立社外取締役）、浜辺真紀子氏（独立社外取締役）となる。