インボイス制度への対応は？ PCAが実態調査

記事の画像

　ピー・シー・エー（PCA）は、「インボイス制度」について知っている従業員数50人から500人の企業の経理、営業事務担当者301人を対象に、インボイス制度対応に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
 

　まず、2023年10月1日から始まるインボイス制度に対して、未だ導入に向けた対応ができていない企業は51.5％にのぼり、対応を未実施の理由として、「インボイス制度に対する社内の理解が低い」が52.3％で最多、他にも「システムの入れ替えが難しい」や「一部の人で準備を進めており、まだ周知されていない」などの声も見受けられたという。その中で、既存のシステムではインボイス制度への対応が難しい企業の68.4％が、今後対応可能なシステムへのリプレイスを検討しており、今後、インボイス制度への対応が広がっていく兆しがうかがえたとのことだ。

　一方、インボイス制度への対応ができている企業では、その要因として「社内で積極的な推進が行われた」（45.5％）や、「有識者からアドバイスを受けた」（31.7％）という声が上がっており、他にも「経理チームとITチームの連携を強化した」や「現在、帳票発行のシステム改善に取り組んでいる最中で、その一環として」などの声が見受けられた。また、インボイス制度の事業者番号を登録済みの企業は33.2％という結果になった。

　そして、約8割の企業が「電子インボイス」を認知しているものの、内容含め知っている企業は24.6％にとどまるという結果になった。電子インボイスの内容を含め知っている企業の86.5％が利用を予定していることが明らかになった。

　今回の調査で、23年10月1日の開始まで残り約1年半となったインボイス制度に対して、理解が広がっていないことや、システムが対応していないことが原因で、半数以上の企業で未だ導入に向けた対応ができていない実態が明らかになったという。一方で、今後インボイス制度に対応可能なシステムへのリプレースを検討している企業や、電子インボイス制度の活用を予定している企業が多くいることからも、情報をもっている企業は続々と対応に向けて動き出している現状がうかがえた。

　インボイス制度に対して、理解が広がっていない場合、システムが対応していない場合は、社内全体での情報収集を早めに行うだけでなく、社内チームでの連携を取りシステムなどの準備を進めていき、インボイス制度に対応する必要があるといえる。