大塚商会、22年12月期第1四半期は売上高が前年同期比12.2％減、「収益認識に関する会計基準」適用で

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　大塚商会が発表した2022年12月期第1四半期（22年1月1日～3月31日）決算は、売上高が2100億6900万円（前年同期比12.2％減）、営業利益が137億8500万円（同17.4％減）、経常利益が143億3800万円（同16.8％減）、四半期純利益が105億1900万円（同8.4％減）となった。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 20年3月31日）などを第1四半期連結会計期間の期首から適用。これに伴い、第1四半期連結累計期間の売上高は88億4300万円減少した。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比9.1％減となる。
 　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要にともなうパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は1303億8200万円（同16.7％減）となった。なお、収益認識に関する会計基準などの適用により、第1四半期連結累計期間の売上高は15億7000万円減少した。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比16.0％減となる。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は796億8700万円（同3.9％減）となった。なお、収益認識に関する会計基準などの適用により、第1四半期連結累計期間の売上高は72億7300万円減少した。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比4.9％増となる。