観光DXを目的とした包括連携協定、日立システムズと箱根町など

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　日立システムズ、箱根町と箱根町観光協会（箱根DMO）は、観光DXを目的とした包括連携協定を5月17日に交わした。

　箱根町は、全国でも有数の温泉観光地・観光立町であり、繁忙期での観光客の集中化・混雑が課題となっていた。そこで、周遊での課題解決やICT技術を用いた周遊利便性の質の向上を目的として、AIカメラを用いた車両ナンバーの分類別の行動パターンや時間別での混雑具合の傾向など有効なデータを取得し、観光DXの推進を図るために、今回の協定締結に至った。これにより、「やすらぎとおもてなしのあふれる町－箱根」を目指す。

　包括連携協定の内容は、「車両周遊の利便性の向上に関すること」「車両交通量の把握及び分析に関すること」「車両交通渋滞の緩和に関すること」「観光DXに係る人材の育成に関すること」となる。

　なお、箱根町内で観光促進や渋滞緩和に向けて「車両ナンバーを用いた交通量調査」の実証実験を昨年12月から今年3月まで実施している。今回の協定では、AIカメラの設置箇所を拡大し、車両の通行量と属性把握、時間帯別、曜日別、都道府県別などの交通量を可視化・分析する。そのデータを用いて「周遊に関する課題」や「ICT技術を活用した周遊利便性の向上」につながる施策を検討することで、地域課題の解決を図る。

　今後は、AIカメラをより広域に設置するとともに、必要に応じて他の分析とも連携することで、行動パターンや趣味・嗜好に合わせたサービスを提供し、住民と来訪者がそれぞれ快適な生活、観光ができる街づくりを目指す。

　また、渋滞構造の可視化による渋滞緩和策の検討や、観光地の密を避けるための混雑回避の誘起・移動円滑化、周遊の促進を図る。さらに、箱根町の長期的なDX推進や自走のため、庁内のDX人材の育成にも取り組んでいく。