OBC、「申告奉行クラウド［法人税・地方税編］」が最新の税制改正に対応

記事の画像

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）の「申告奉行クラウド［法人税・地方税編］」が、令和4年度の法人税・地方税申告に係る税制改正に対応した。

　今年度の税制改正は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新資本主義の実現に向けた取り組みを推進する税制が盛り込まれている。今回、申告奉行クラウド［法人税・地方税編］では、賃上げ促進税制の見直し、租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置の見直し、交際費課税の特例措置の延長、少額減価償却資産の特例措置の延長、大法人に対する法人事業税所得割の税率見直し、固定資産の取得後に補助金などの交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用の明確化など、最新の制度改正にいち早く対応し、正確で生産性の高い申告業務を支援する。

　プログラムが今年度の税制改正対応に自動アップデートされ、最新の様式で申告書を自動作成することが可能。また、事業年度に応じて申告書様式を自動判定するため、ユーザー自身で申告書の様式を選択するといった手間は不要となる。

　5月23日受付開始分のe-Tax、7月25日受付開始分のeLTAXでの電子申告が可能。さらに、国税・地方税ポータルシステムとシームレスに連携するため、e-TaxやeLTAXのホームページを開くことなく、簡単に送信まで行うことができる。

　第十号様式や第二十号の四様式など一部の地方税様式で、eLTAXの受入可能明細数の拡充に対応した。これにより、今までPDFファイルで取り込んでいた作業をする必要がなくなる。