日商エレとJTP、情報システム部門向け「IT運用業務自動化サービス」を提供

記事の画像

　日商エレクトロニクス（日商エレ）とJTPは、情報システム部門向けの「IT運用業務自動化サービス」の提供を10月5日に開始した。

　IT運用業務自動化サービスは、50年以上にわたり幅広い業界の顧客、累計数百社のITインフラ導入に携わり豊富なノウハウをもつ日商エレと、JTPの高い技術力・知見・ノウハウを生かしたサービス。Red Hat Ansible Automation Platform（Ansible）を活用し、IT運用業務を自動化する。対象は基幹システムの運用やトラブルシューティングといった定型業務を中心に、社内調整業務など多岐に適用が可能。また、一部業務の自動化による部分最適ではなく全体最適を実現することができる。情報システム部門の業務を効率化することで余剰時間が生まれ、自社の貴重なIT人材は新規企画やユーザー要望への対応など、より重要な業務にあたることができる。

　業界をリードする自動化プラットフォームであるAnsibleは、インフラの自動化をシンプルに行うソフトウェアで、各個人作業の自動化から組織全体で利用する業務の自動化まで、幅広いITプロセスへの自動化適用に貢献する。サーバー、ネットワーク、仮想環境、セキュリティ、クラウド環境といった多様な対象を一元的に自動化することが可能で、システム構築から日々の運用までを幅広くカバーする。エージェントレスモデルを採用しているため、すでに安定稼働している既存システムに対しても、安全に自動化を適用することができる。

　専門家のアドバイスなしに独自に自動化することにはリスクが伴う。場当たり的に自動化できる部分に対して導入していくと、想定した効果を得られずに費用だけがかかる可能性がある。また、自動化を実施した担当者が不在となったことによりブラックボックス化してしまい、結果的にメンテナンスの工数が増加することもある。日商エレとJTPではこうした事態に陥らないよう、また、一部の業務の自動化といった部分最適ではなく企業組織としての全体最適を目指し、「アセスメント」「導入」「運用支援」の3ステップで提供する。

　アセスメントでは、顧客のIT部門の一員として参加の上、現行の環境や業務をヒアリングし、アセスメントする。アセスメント結果に基づき自動化で得られる費用対効果や導入プランを策定する。

　導入では、策定したプランに基づき、自動化に必要なスキルを顧客に習得してもらいながら、導入と設定を顧客自身が対応する。必要に応じて環境構築や設定をサポートする。

　運用支援では、運用のサポートをはじめ自動化の適用範囲のさらなる拡張、新しい作業の自動化など、顧客のIT運用の自動化を継続的にサポートする。

　日商エレとJTPは、17年から業務提携をしており、2020年5月には資本業務提携契約を取り交わした。両社の協業は、企業の経営課題にいち早く応えるのが狙い。新サービスについても、日商エレの強みであるエンドユーザーへの提案力、販売力と、JTPの強みであるエンジニアの機動力、サポート力を生かした取り組みを行っていく。23年には10社対象を目標に、同サービスを通じて情報システム部門の運用コストの削減、オペレーションミス削減による品質向上、脱属人化の支援を提供していく。