OBC、「郵送代行 for 奉行Edge請求管理電子化クラウド」を発売

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　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、紙の請求書発行業務を代行するオプションサービス「郵送代行 for 奉行Edge請求管理電子化クラウド」を10月28日に発売した。

　2023年10月から開始される「インボイス制度」と24年1月「改正電子帳簿保存法」の宥恕措置の終了にともなう完全義務化により、請求書のペーパーレス化が求められている。OBCでは、昨年4月に請求書発行の電子化・自動送付を実現する「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」を発売し、多くの中堅・中小企業への導入と展開を進めている。

　導入を進める上で、これまで郵送してきた請求書を“すべて電子化”することは難しく、どうしても紙の請求書発行が残ってしまうという課題が多くの顧客から寄せられていた。この課題を解決するためにOBCでは、残った紙の請求書の送付業務を、請求書データから請求書の印刷・封入封かん・送付までの作業を代行するオプションサービの提供を開始する。同オプションにより、取引先への請求書発行を効率化することができ、社内の請求書の発行業務を全てペーパーレス化することが可能となる。

　具体的には、「奉行Edge請求管理電子化クラウド」で作成される請求書の電子データの送付先を“郵送代行”に指定するだけで、請求書の印刷から封入・封かん、送付作業をすべて委託でき、社内から請求書の発行作業が完全になくなる。

　請求書のオリジナルフォーム作成機能により、多彩な請求書のフォームに対応。フォームの取り込みや社印出力、任意の文字・線の追加などが自由に行えるため、従来のフォームや取引先指定のレイアウトを変えることなく、全ての請求書の郵送代行に依頼ができる。また、請求書をすべて電子化し、タイムスタンプが付与された状態で自動保管、受領側へ送付する。受領側は、手間なく改正電子帳簿保存法に対応できる。

　送付手段に関係なく請求先が一元管理でき、送付方法を「紙」から「郵送代行」に切り替えることで、社内から紙の請求書発行作業をなくすことができる。郵送している取引先が電子化を希望すれば送付方法を「電子」に変更し、電子請求書やデジタルインボイス（日本版Peppol）の送信に簡単に切り替えが可能。「紙」から「郵送代行」「郵送代行」から「電子」へ、段階的に請求書を切り替えでき、請求書業務のペーパーレス化からのDX化へスムーズに移行ができる。

　郵送送付は1通から対応可能で、利用した分だけ料金が後払いになる。利用料金には、支払用紙代・専用封筒代・印刷代・封入・封かん・投函作業費・郵便料金が含まれており、1通150円から利用できる。

　税別価格は、年間利用料が6万円、郵送代行費用が1通当たり150円から。