大塚商会の22年12月期決算、売上高は前年度比1.1％増の8610億2200万円に

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　大塚商会は2月1日、2022年12月期（22年1月1日～12月31日）決算を発表した。それによると、売上高が8610億2200万円（前期比1.1％増）、営業利益が547億6800万円（同1.9％減）、経常利益が566億3900万円（同1.6％減）、当期純利益は400億2200万円（同0.2％増）だった。なお、「収益認識に関する会計基準」などの適用により、売上高は365億4400万円減少。また、前年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前期比5.2％増となる。　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要にともなうパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は5416億7100万円（前期比3.4％増）となった。「収益認識に関する会計基準」などの適用により、売上高は55億10百万円減少。また、前年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前期比4.5％増となる。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3193億5000万円（前期比2.7％減）となった。なお、「収益認識に関する会計基準」などの適用により、売上高は310億3300万円減少。また、前年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前期比6.6％増となる。

　23年12月期については、スローガンである「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」の方針のもと、同社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを生かし顧客のDX推進への取り組みを支援。なかでもIT人材が不足がちな中堅・中小規模の顧客に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行っていく。

　そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能や「お客様マイページ」などの多様なチャネルを組み合わせ、顧客接点の強化を図るとともに、AIなどの技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進めるほか、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行っていく。加えて、22年度から人的資本の再強化を目的に、社会動向の変化に先駆けて実施したベースアップを含む労働分配率の改善、社員の幸福度可視化、まるごと提案に向けたマネジメント改革、人材育成など、従業員のモチベーションを高め成長につながる施策を進めてきた。これらの施策により、目指す「オフィスまるごと」が徐々に形になりつつあり、23年も引き続き進めていく。

　システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、顧客のデジタル化を進めるため、顧客に寄り添い、引き続き同社グループの強みである幅広い取扱商材を生かした付加価値の高いソリューション提案を行う。

　サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、顧客が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、顧客のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加につなげていく。

　23年12月期の連結業績は、売上高9010億円（前期比4.6％増）、営業利益586億円（同7.0％増）、経常利益596億円（同5.2％増）、当期純利益401億7000万円（同0.4％増）を見込む。セグメント別の売上高では、システムインテグレーション事業が5631億円（同4.0％増）、サービス＆サポート事業が3379億円（同5.8％増）を計画している。