DAL、オオゼキが納品出荷伝票電子化システム開発で「ACMS WebFramer」を採用

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　オオゼキが納品出荷伝票電子化システムの開発で、データ・アプリケーション（DAL）のエンタープライズWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」を採用した。

　オオゼキは、東京、神奈川、千葉に41の店舗を展開するスーパーマーケットチェーン。多店舗化していくなかで、顧客第一主義と、地域密着主義・個店主義という企業理念をもっている。同社では、商品が納品される際に受け取る大量の納品出荷伝票に課題を感じていた。納品出荷伝票は担当者あたり毎日100枚以上で、品出しのあと、この伝票を使って検収作業を行っていた。これら納品出荷伝票関連の総コストを試算したところ年間2000万円にものぼっていることが判明し、抜本的に業務改善を行うため、DALのビジネス・パートナーであるアイネスに相談した。

　アイネスはオオゼキの課題を聞き、ACMS WebFramerを使えば、タブレット端末やPCで利用できるウェブアプリケーションが短期間で開発でき、納品出荷伝票の電子化ができると判断。オオゼキにACMS WebFramerでの開発を提案したことが、きっかけとなった。

　納品出荷伝票電子化システムの開発によって、納品出荷伝票が電子化されたことで一括チェックが可能になり、30～40分かかっていた作業が10分以内に終わるようになり、その分、長く売り場にいることができ接客時間が充実。また、伝票電子化により1回の検索ですぐに伝票を見つけられ伝票確認を効率化することができた。さらに、鮮魚など、独自の紙伝票が残る部門や、急きょ発注しEDIに載らない商品などを除き、納品出荷伝票は大幅に減少。月35箱あった段ボール箱は月10箱になり、倉庫のスペースも大幅に縮小した。

　これらの効果に加え、本社での分類・ファイリング作業も不要になったため、その効果は現時点で年間2000万円のコストダウンとなった。また、業務改革の効果は、物流センターにも波及し、納品出荷データが確定された段階で伝票が電子化されることにより、これを本社宛てにFAX送信するという作業もなくなり、結果的には改正電子帳簿保存法への対応も実現した。

　DALは、24年1月のPSTNマイグレーションに向けたインターネットEDIへの移行やウェブによる企業間取引や業務効率でのペーパーレス化・デジタル化を支援し、データの利活用を促進、ビジネススピードを高める企業のDXを支援していく。