大塚商会の23年12月期第1四半期決算、売上高は前年同期比15.5％増の2426億円に

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　大塚商会（大塚裕司社長）は5月1日、2023年12月期第1四半期（1月～3月）の決算の概況を発表した。それによると、売上高は2426億900万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は168億7500万円（同22.4％増）、経常利益は174億3100万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億9100万円（同10.2％増）と、増収増益となった。　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンや複写機などのハードウェアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトも順調に推移し、売上高は1582億9900万円（前年同期比21.4％増）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は843億1000万円（前年同期比5.8％増）となった。

　大塚商会グループは、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」を23年度のスローガンに掲げ、顧客接点の強化に取り組んでいる。今年で46回目となる実践ソリューションフェアでは、「ITでビジネスが変わる、つながる世界！」をテーマに、リアルとオンラインのハイブリッド開催としながらも、実際に見て体感してもらうことを重視、3年ぶりにリアル中心の開催とした。

　同フェアでの展示も含めた営業活動については、労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行った。また、中堅・中小企業の顧客でも手軽にAIの価値を享受できるサービスも含め、同社自身がAIによる業務プロセス改革など生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、DX推進への取り組みを支援した。