アイティフォー、地方創生テレワーク推進運動で「Action宣言」を実施

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　アイティフォーは、サステナビリティ推進のマテリアリティである「地方創生」に資する取り組みの一環として、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、同運動への参加表明として「Action宣言」を実施した。この宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載された。

　「地方創生テレワーク」は、テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献するもの。また、地方創生テレワークについて企業・団体などがその趣旨に賛同し官民一体で推進する地方創生テレワーク推進運動を展開している。

　アイティフォーの「Action宣言」では、（1）採用の優位性の確保・社員の離職防止、（2）地方人材の採用・育成、（3）地域プロジェクトへの参加、（4）機能分散――に取り組んでいく。

　アイティフォーは、地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献することをパーパスとしている。多様な働き方の推進はもとより、東京本社のみならず地方拠点も活用したシステムソリューションの開発や、自治体向けBPOサービスによる地方の雇用創出など、具体的な取り組みをすでに進めている。

　地方拠点としては、大阪・名古屋・福岡の事業所をはじめ、石川県などグループ会社の拠点でも開発を手掛けている。BPOサービスでは、宮城県・兵庫県・沖縄県など多くの県の自治体で、現地採用した同社と同社グループ社員が業務を行っている。アイティフォーでは、こうした取り組みを今後も継続し、さらに地方創生に貢献していく考え。