日立システムズ、「債権督促効率化AIサービス」に新モデルを拡充

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　日立システムズは、「債権督促効率化AIサービス」の新機能として、延滞債権の中で入金忘れ（うっかり）など、督促架電をしなくても近く入金される債権を割り出す「督促架電しなくても入金が見込める層の抽出モデル」を追加した。

　日立システムズでは、クレジットカード会社などが支払い延滞者に対して実施する延滞債権の督促業務（返済期日を超過した債権に対する回収業務）にAI（AT/PRC）を活用した債権督促効率化AIサービスを3月から提供している。

　今回の新機能については、今年1月から3カ月間、大手クレジット会社の協力のもと実証実験を実施。月平均督促案件約20万件のうち、40.0％（約8万件）の延滞債権をAIが督促架電不要対象として抽出し、結果としてオペレーターやIVRが督促しなくても、支払い期限から10日以内に81.1％が入金された。大きな有効性を確認できたことから、7月5日に販売を開始した。今後AIを学習させていくことで、さらなる精度向上も見込める。

　3月から提供を開始した「延滞債権と督促手段のマッチング」「延滞債権とオペレーターのマッチング」の効率化モデルと今回販売を始める「督促架電しなくても入金が見込める層の抽出モデル」は自由に選択し、必要に応じて組み合わせることが可能となる。

　日立システムズでは、債権督促効率化AIサービスの提供を通じて、督促業務の効率性を高めるだけでなく、エンドユーザーのサービス向上に寄与することを目指す。また、金融業界のほか、督促業務が発生する企業や自治体に対し、同サービスの提供を通じて課題を解決することで、25年度までに10億円の売り上げを目標としている。