バッファローが法人向け事業戦略、Wi-Fi 6対応APエントリーモデルなどの新商品も発表

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　バッファローは7月26日、TKP東京駅カンファレンスセンターで「法人向け事業戦略及び新商品発表会」を開催した。

　「ネットワークで企業DXを支援 中小～大規模までそれぞれの課題に適した支援を拡充」をテーマに、法人向け事業での実績と今後の戦略とともに、新商品のWi-Fi 6対応法人向けアクセスポイント（AP）エントリーモデル「WAPS-AX4シリーズ」の発売を発表。あわせて、VPNルータ「VR-Uシリーズ」にUTM機能を有効にするオプションライセンスパックの発売を予定していることも明らかにした。

　横井一紀・常務取締役が、営業体制・サポート体制について説明。「当社は、現在全国13拠点に営業拠点を配し、主要拠点にはフィールドエンジニアを配置することで全国の顧客へのサポート体制の強化。さらに販売支援・技術情報などを提供することで、販売パートナーを支援する『VARパートナープログラム』によって、安心して商品を取り扱っている。現在のパートナー登録者数が約1万1000人、登録事業所数が約4200社にまで達し、サポート面・営業対応・情報提供面ともに高い評価を得ている。特に技術サポート面の強化では、フィールドエンジニアを昨年比約1.5倍に増員。2020年に開始した管理支援サービス『法人ポータル』についても、累計登録台数は約20.5万台に達し、今後も法人ビジネスの多様なニーズを強力にバックアップし、企業DXを支援していく」と述べた。

　続いて、石丸正弥・常務取締役が法人向け事業戦略について説明。「中小規模から小規模向けにとどまらず、SOHOや大規模エンタープライズ向けにもラインアップの拡充を図っており、『つなぐ技術』で法人顧客のビジネスをこれまでよりさらにサポート・強化、当社ならではの支援を行っている。バッファローは、最長5年の長期保証・最長7年の保守を提供する『安定稼働』の実現を目標としている。一つは、販売前から部品選定・品質評価に徹底した基準を設定したモノづくりを実践。自社エンジニアが直接顧客の声を聞くことで、機能の取捨選択を行う『引き算の開発』を進めこととで導入負荷の軽減も図っている。二つめは、ユーザーの管理・運用負荷軽減のため、遠隔地からの機器の監視や、メンテナンス用の簡易操作が可能になる無料のリモート管理サービス『キキNavi』の提供をしている。三つめには稼働後の安心に向けたサポート展開として、保守パックの充実や、万が一のためのデータ復旧サービスを用意している。この三つのポイントによってバッファローならではの強みを生かした事業戦略を行っている」と述べた。

　また、今冬に販売予定のVPNルータ「VR-Uシリーズ」に、新たにアンチスパムやアンチウイルスに有効なUTM機能を利用できるオプションライセンスパックを投入し、よりユーザーに利便性の高いサービスを強化していくと話した。

　最後に、富山強・法人マーケティング部長が法人向けネットワーク新商品について案内。「当社の独自調査によると、現在中小企業の約80％弱が業務効率化への期待からWi-Fiを導入しているものの、そのうちの20％強は10年以上前にWi-Fiを導入したままであることが分かった。古いWi-Fi機種を使い続けていることで、速度や電波エリアに不満を持っていることもあり、業務効率化への課題があることがわかった。そういった企業は通信の安定化、端末数の増加、セキュリティ強化を目的に今後の追加導入やリプレースの意向が高い傾向にある」と話した。