理経、K Programで採択された研究開発課題へ研究開発機関として参画
週刊BCN+ / 2023年11月30日 15時18分
記事の画像
理経は11月30日、科学技術振興機構(JST)が公募し、経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)で採択された、研究開発課題「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築(仮称)」の研究開発機関として参画すると発表した。同課題は、K Programの研究開発構想の一つ「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」の「小型無人機等の自律制御・分散制御技術」で、研究開発課題として10月31日に採択されたもの。 K Programは、先端的な重要技術を育成し、日本が国際社会で確固たる地位を中長期的に確保し続けるため、国が定めたビジョンや開発構想に基づき、研究開発を実施することを目的としている。また、今回の課題が採択された研究開発構想は、将来多数の小型無人機の利活用と空域の安全性確保を両立させることを目指している。例えば、複数の小型無人機が連携して、被災地、インフラやプラントなどの構造物、高圧線周辺などの電磁波影響がある場所といった、未知な環境や複雑な環境、非GNSS環境でも情報収集や救援支援などの任務を遂行可能な高度な自律制御・分散制御技術を備えることが挙げられる。
こうした目的を達成するために、理経を含めた同課題の研究開発機関は、過酷な環境での自律的な群飛行を実現する革新的な制御技術・システムを構築する研究分担者として研究開発を行う。複数の小型無人機による群飛行を実現するためには、自身の空間位置を自己位置推定・把握し、各小型無人機間で共有する技術が必要となる。この技術開発で理経は、群飛行に対応した多様なセンサシミュレーションが実施可能な仮想環境を構築し、センサ技術の早期確立を目指す。
理経では、大阪大学大学院工学研究科助教の末岡裕一郎氏を研究代表者とする研究開発体制で、同事業を12月から2028年3月まで実施する予定。
なお、今回の課題が採択された研究開発構想「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」では、1課題あたりの研究開発費は総額最大10億円(間接経費含む。また、金額は全研究開発機関の総額)としている。実際の金額については、今後予定しているJSTや研究開発構想の指揮・監督を行うプログラム・オフィサーとの協議などを経て決定する。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
災害時物資輸送のための無人航空機向けドローン航路及び飛行ルートの設定に関する研究
PR TIMES / 2024年6月11日 10時15分
-
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で自律制御・分散制御技術が可能な小型無人機のフィジビリティスタディーに着手
PR TIMES / 2024年6月2日 22時40分
-
テラドローン子会社「Unifly」、米連邦航空局(FAA)主導のドローンと航空機の衝突回避など安全基準に関するプロジェクトに参画
PR TIMES / 2024年5月24日 17時40分
-
新たな「日の丸飛行艇」が誕生? 外観はかなりの“異形 ” 海自「US-2」の技術も活用
乗りものニュース / 2024年5月24日 11時42分
-
「経済安全保障重要技術育成プログラム」で長距離物資輸送用無人航空機技術の開発・実証に着手
PR TIMES / 2024年5月22日 12時45分
ランキング
-
1「戦力の集中」運用に背いたゆえのミッドウェー敗戦 空母4隻と2隻に分けたことがそもそもの敗因
東洋経済オンライン / 2024年6月16日 8時0分
-
2爆増する「ロピア」にも負けないスーパーの正体 従来スーパーが切り捨てた生鮮ノウハウを強化
東洋経済オンライン / 2024年6月16日 12時0分
-
3アップルにEUが制裁金、世界売上高10%の可能性…デジタル市場法違反に初認定か
読売新聞 / 2024年6月15日 15時19分
-
4年収1000万40歳は4910万円、年収400万35歳は2742万円が限界…年齢・年収別「マイホーム価格」早見表
プレジデントオンライン / 2024年6月16日 9時15分
-
5年金18万円・68歳夫を亡くした67歳の元・共働き妻、「遺族年金額」に強烈な怒り「あまりに理不尽では」
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年6月16日 7時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください