大塚商会の23年12月期決算、売上高は前年同期比13.5％増の9773億円に

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　大塚商会は2月1日、2023年12月期（23年1～12月）の決算を発表した。それによると、売上高は9773億7000万円（前年同期比13.5％増）となった。利益については、営業利益が629億5900万円（15.0％増）、経常利益が645億1700万円（13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は474億4800万円（18.6％増）と増収増益となった。売上高と各利益は過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、賃上げ促進税制の適用などもあり高い伸びとなった。　コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業は、パソコンの増加によるハードウェアの伸びに加え、「SMILEシリーズ」などパッケージソフトや受託ソフトなども順調に推移し、売上高は6301億8500万円（前年同期比16.3％増）となった。

　サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービスなどにより導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業は、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は3471億8500万円（前年同期比8.7％増）となった。

　24年12月期（24年1月1日～12月31日）については、スローガンである「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みをさらに進めながら、同社グループの強みである幅広い取り扱い商材やサービスを生かし顧客のDX推進への取り組みを支援。なかでもデジタル化が遅れている中堅・中小企業の顧客に対しては、デジタル化の支援とともに、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度を高めていく。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページなど多様なチャネルを組み合わせ、顧客接点の強化を図るとともに、AIなどの技術を活用した営業プロセス支援への取り組みを進める方針。

　また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューションを提供するほか、人的資本の再強化を目的に進めている労働分配率の改善、オフィスまるごとに向けたマネジメント改革、AI人材の育成など従業員エンゲージメント向上へつながる取り組みを24年度でも進めていく。

　システムインテグレーション事業では、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながら、顧客のデジタル化を進めるため、顧客に寄り添い、引き続き同社グループの強みである幅広い取り扱い商材を生かした付加価値の高いソリューション提案を行う。

　サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、顧客が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、顧客のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加につなげていく。

　24年12月期の連結業績予想は、売上高1兆260億円（前年同期比5.0％増）、営業利益685億円（8.8％増）、経常利益690億円（6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益476億7000万円（0.5％増）としている。セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が6578億円（4.4％増）、サービス＆サポート事業が3682億円（6.1％増）を見込んでいる。