MJS、「生成AI」に関する調査結果「会計事務所白書 2024」を公開

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　ミロク情報サービス（MJS）は、全国の会計事務所と企業・事業主など842人を対象に、「生成AI」への関心や利用意向の実情や考え方などを調査し、その結果を「会計事務所白書 2024」として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」に公開した。

　それによると、「生成AI」という言葉の認識では、会計事務所では「はい」が93％、「いいえ」が7％、企業・事業主では「はい」が97％、「いいえ」が3％となった。会計事務所、企業・事業主ともにChatGPTなどのツールが広く認識されており、AI技術への関心は高いことがわかった。

　生成AIの利用状況では、会計事務所では「ある」が37％、「ない」が63％、企業・事業主では、使ったことが「ある」と「ない」が約半数ずつだった。すでに「生成AI」を活用している会計事務所、企業・事業主が一定数存在する一方で、企業・事業主に比べ、会計事務所のほうが使用に様子を見ている割合は高かった。

　生成AI活用者に生成AIの用途を聞くと、会計事務所では「文書の生成（作成）を頼む」が61％、「調査、検索を頼む」が43％、「アイデアを聞く」が42％、その他「プログラムコードの作成・生成、デバッグ」「画像生成、画像処理」などに利用。企業・事業主では、「文書の生成（作成）を頼む」が63％、「調査、検索を頼む」が57％、「アイデアを聞く」が42％、その他「Excelの式作成のアシスト」「文章の校正」などとなった。会計事務所、企業・事業主ともに文書の生成（作成）を目的とした利用が最多だった。

　生成AI未活用者に今後の生成AI活用の意向について聞くと、会計事務所では、「今後使ってみたいと思う」が32％、「興味があるがどのようにしたら使えるかがわからない」が50％。企業・事業主では、「今後使ってみたいと思う」が31％、「興味があるがどのようにしたら使えるかがわからない」が50％となった。会計事務所、企業・事業主の多くが利用に前向きであるものの、どのようにしたら使えるのかがわからない割合も高い状況であることがわかった。

　生成AIの使用目的について聞いたところ、会計事務所では、「税制や補助金など各種事例や制度の情報収集」が49％、「税務相談に応えるための調査やアドバイス文書の生成」が48％、その他「業務改善案などの打ち出し」などとなった。企業・事業主では、「業務に関する情報収集」「報告文書の作成の補助」が62％、その他「プログラミングの補助」「経営分析」などだった。会計事務所では情報処理効率化への期待が高い傾向があり、企業・事業主では事務作業の負担軽減が求められていることが浮き彫りとなった。

　生成AIの整備や導入に関しての相談先については、会計事務所では、「自分で調べる」が64％、「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」が27％、その他では「税理士仲間」など。企業・事業主では、「自分で調べる」が65％、「社内のIT担当者」が33％、「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」が19％、その他では「有識者やすでに利用している知人」「相談するところが無い」など。会計事務所、企業・事業主がともに「自分で調べる」が60％以上と最多であった。

　今回の調査結果から、会計事務所、企業・事業主ともに生成AIへの関心は高く利用に前向きであるものの、実際に生成AIを活用している会計事務所は37％、企業・事業主は約半数にとどまる結果となった。

　生成AIに興味はあるが、どのようにしたら使えるのかがわからないという回答の割合が高く、また生成AIの整備や導入に関して、大多数が「自分で調べる」を選択していることから、導入をスムーズに進め運用面の課題を解決していくためには、導入に向けた具体的な対策や技術的な支援、課題解決策の提示など、状況に合わせたサポートを得ることが生成AI活用にあたって重要であることが考えられる。