DIS、米Zoomとディストリビューター契約を結び国内販売を開始

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　ダイワボウ情報システム（DIS）と米Zoom Video Communications（Zoom）は4月17日、ディストリビューター契約を結び、Zoomが提供する製品やソリューションの国内販売で協業を開始すると発表した。　Zoomの総合的なコミニュケーションプラットフォームは、電話、チャット、ビデオ会議のいずれを使用してつながっている場合でも、シームレスにチームでコラボレーションが行えるように設計されている。ツールとシームレスに連携する優れた統合機能やアプリ、ビジネス成果を促進するためのサードパーティーソリューションという選択肢を、パートナーによって顧客に提供するエコシステムに支えられた、オープンプラットフォームとなっている。

　さらに、Zoomは既存のプラットフォーム上の多くのサービスでAIを活用するとも発表している。現在では、Zoom Meetings内のチャット、Zoom Team Chat、White Board、Recording、Zoom Events、Zoom Rooms、Contact Centerなど、さまざまなサービスでAIの利用が可能となっている。

　これら複数のZoomのソリューションには、生産性やチームの効率性を向上させるZoom AI Companionという生成AI機能が導入されており、メールとチャットのメッセージの下書き、ミーティングとチャットスレッドの要約など、さまざまな機能を提供している。

　DISでは今後、Zoomの最新技術や製品ソリューションをコンテンツ、ウェブセミナーなどを通じて、多くのパートナー企業や日本の中堅中小企業の顧客への情報提供を行うほか、技術者を支援するメニューを拡充していく。また、ディストリビューターとして製品、ソリューションにかかわる情報や技術支援を提供するだけでなく、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」での取り扱いを実施することで、アカウント従量制料金の管理運用をスムーズに行うことを可能とする。営業、教育支援とサポート体制拡充にあわせて、DISがもつ従来の商取引基盤に対応させることで、日本の商慣習に適した展開を図ることが可能となり、多くのパートナー企業や日本の中堅中小企業の顧客にサービスを普及していく。

　DISは、日本全国94拠点の営業網による地域密着型の営業体制により、約1万9000社の販売パートナーを通じて、Zoomが提供する製品、ソリューションを全国の企業、地方自治体に提供する。全国のパートナー企業との協業を進め、企業のDXを支援していく。