日立システムズのキャッシュレス地域活性化支援サービス、「おながわみなと祭り」が採用

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　日立システムズは7月19日、同社の「キャッシュレス地域活性化支援サービス」の汎用機能（スタンプラリー対応・アンケート支援）が、おながわみなと祭り協賛会主催の宮城県女川町最大規模イベント「おながわみなと祭り」（開催日：7月28日）のスタンプラリーイベントに採用されることが決定したと発表した。

　キャッシュレス地域活性化支援サービスは、自治体や商店街などの運営事業者が、従来紙で運営していたポイント、商品券、チケットなどをデジタル化することで、チャージから加盟店での支払いまでを容易にキャッシュレス化するプラットフォーム。2022年に日立システムズが女川町で開始した地域活性化事業の創生を行う協創プロジェクト（女川プロジェクト）では、まちの人々とともに、地域通貨のあり方を検討し、同サービスがより地域の人にとって使いやすいサービスとなるよう、検討してきた。

　昨年、おながわ四季のまつりの一つである「冬のまつり」では、機能の一部である「スランプラリー」の実証実験を実施。その結果、これまで紙で実施してきたスタンプラリーを電子化することで、運営業務の効率化や詳細な利用データの収集を可能にし、地域活性化のためのリソース創出や、さまざまな施策の検討、立案、検証などに活用できることがわかった。

　7月に開催される「おながわみなと祭り」は、毎年町内外から約1万9000人が訪れる、おながわ四季のまつりの中で最大規模のイベント。今回、キャッシュレス地域活性化支援サービスを採用することで、スマートフォン一つで手軽に参加できるスタンプラリーイベントをきっかけに、ステージショーなどの各プログラムが予定される中心エリア以外への回遊や、夏の祭りの大きな課題となっている来訪者への熱中症対策として、特設される氷嚢配布スペースへの誘導なども促していく。また、昨冬のまつりでの実証実験から継続して利用者のデータを収集することで、女川町の地域活性化施策への貢献を目指す。