日立システムズなど3社が提携、顧客のカーボンニュートラル推進を加速

記事の画像

　日立システムズ、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント（SOMPOリスク）の3社は7月31日、顧客のカーボンニュートラル推進をサポートするエコシステムの構築を目指し、7月から業務提携を開始したと発表した。これにより、カーボンニュートラルの対応を急ぐ顧客に対し、「現状把握」「企画・支援」「実行」というPDCAサイクル全体をカバーし、顧客に適したメニューをワンストップで迅速に提供するエコシステムを構築することが可能となった。

　日立システムズでは、温室効果ガスの排出量の可視化や削減に向けたソリューションを提供することにより、顧客のカーボンニュートラルの達成を支援し、日立グループが目指す「生活の質の向上と持続可能な社会の両立の実現」に努めている。今回の業務提携によって、従来から提供しているサービスに加えて、「企画・支援」の領域で、とくに建築物の省エネルギーの対応に長けているSOMPOリスクのコンサルティングメニューを紹介することで、顧客へのカーボンニュートラル推進を支援するサービスの提供領域を拡大することが可能となる。

　一方、損保ジャパンとSOMPOリスクは、「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を通じたSOMPOのパーパスである「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」の実現を目指している。従来提供してきた「現状把握」と「企画・支援」のサービスに加え、「実行」の領域で日立システムズがもつCO2を削減する多彩なサービスなどを紹介できるようになることで、顧客のエンゲージメント向上を見込んでいる。

　顧客は、今回の提携によって実現するエコシステムを活用することで、PDCAサイクルをワンストップで回すことが可能となり、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速できる。

　今後は、顧客のカーボンニュートラル推進をよりスムーズに支援できるよう、日立システムズとSOMPOリスクがそれぞれの強みを生かした商品やサービスの開発も進めていくことで、提供サービスを充実させていく。また、専門的なノウハウやサービスをもった企業との連携を増やしていくことでカーボンニュートラルエコシステムを拡大し、日本の「2050年カーボンニュートラル宣言」の達成に貢献することを目指す。