サイバートラストと理経、「デバイスID」と「Meta Quest for Business」を連携

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　サイバートラストと理経は協業し、サイバートラストが展開する端末認証サービス「サイバートラスト デバイスID」と、理経が販売するMetaの法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」を連携、提供を開始した。デバイスIDとMeta Questシリーズを組み合わせて提供することで、企業・教育機関・官公庁などさまざまな分野でVirtual Reality（VR）／Mixed Reality（MR）活用のセキュリティー向上と業務効率化を実現する。　製造業など機密性の高い情報を取り扱う企業・組織で、Meta Questが利用されている。社内ネットワークにMeta Questなどのデバイスを接続するために、証明書ベースで認証する要件を多くの企業が自ら定めている。Meta Questは、証明書ベースのEAP-TLSに対応しているが、利用企業が所有する独自の電子証明書をMeta Questで利用する場合、電子証明書をインストールできないという課題があった。

　デバイス証明書がMeta Questに入っていないことで、情報システム部門のセキュリティー要件を満たせず、Meta Questの内部ストレージに社内の秘密データを入れること自体ができない企業も多く存在する。こうした背景から、多くの企業ではMeta Questを社内ネットワークに接続しない形で利用しているため、社内ネットワークに接続可能なPCに保存したデータをMeta Questに移動する必要があり、データを表示するまでの手順が非常に煩雑になっていた。

　今回の両社の協業によって、デバイスIDが、Meta Quest用の端末管理ツールであるMeta Quest for Businessに対応し、利用企業の課題であった証明書ベースによる認証が可能となった。これにより、Meta Questを社内ネットワークに接続することができ、CADデータを用いたデザインレビューや社内マニュアルを活用したトレーニングなどでの利用を可能にし、業務効率化を支援する。また、管理者が発行申請したデバイス証明書を登録したMeta Questのみを接続先のネットワークにアクセス可能にするため、管理者が許可していないデバイスからの不正アクセスを防ぎ利用環境のセキュリティーを向上する。

　今後、両社はMeta QuestシリーズでデバイスIDを用いたクライアント証明書認証の継続的な技術協力を行うことで、さまざまな分野でのMR活用のセキュリティー向上を支援し、安心・安全なサービス利用環境の構築を推進していく。