カスペルスキー日本法人、「Kaspersky Next」の拡販など重点戦略を発表

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　Kaspersky（カスペルスキー）日本法人の小林岳夫社長は、2024年に発売した新製品「Kaspersky Next」の拡販やセキュリティー人材のトレーニングサービスを今年の重点戦略とする考えを、関係者に向けた年頭のメッセージで明らかにした。　まず、法人事業では、高度化するサイバー脅威から顧客企業を保護するため、昨年5月に販売を開始したKaspersky Nextシリーズのさらなる拡販を進めていく。Kaspersky Nextは、第三者評価機関のテストでランサムウェアの検知・ブロック100％の実績をもつ最先端のエンドポイントセキュリティー機能に加えて、製品ラインすべてにEDR（Endpoint Detection and Response）機能を搭載しており、ビジネスニーズやインフラの複雑さ、利用可能なリソースなど顧客の条件に応じた最適な製品を選択することができる。

　また昨年は、サイバーセキュリティー人材に求められるスキルが多様化、細分化し人材不足が課題となる中、既存のサイバーセキュリティーの専門家向けオンライントレーニングシリーズ「Kaspersky Expert Training（xTraining）」をパートナー経由で提供した。最前線で活躍する同社のリサーチャーが、専門知識を生かしてトレーニングコースを設計している。昨年は、270人を超える国際刑事警察機構（インターポール）の捜査官も受講し、実務に役立つオンライントレーニングとして高く評価している。今年も、同社ならではの専門家向けトレーニングとして、キャンペーンなどを通じ認知拡大を図っていく。

　コンシューマー事業では、さまざまなニーズに応えられる18種類のポートフォリオとサブスクリプション型のサービスをより多くの個人ユーザーに利用してもらえるよう、マーケティング活動にも注力していく。

　インターネットが生活インフラの一部となった一方で、トラブルやサイバー犯罪に巻き込まれるのを避けるために、セキュリティーリスクを見極めるスキルがさらに重要となっている。同社はCSR活動の一環として、静岡大学、鹿児島大学と共同で小中学生、高校生、シニア向けの情報セキュリティー教材を開発し無償で提供している。引き続き、人々が安心・安全にインターネットを利用できる判断力を培えるような教材開発に取り組んでいく。今年前半には新しい教材を提供する予定。

　なお、同社が23年に収集したフィッシングメールを特定の条件下で分析したところ、21％がAIによって生成されたメールであるとの結果が出たという。個人情報などの詐取のほか、ランサムウェアや企業への不正侵入のきっかけにもなるフィッシングメールは、本物かどうかを見分けることがさらに難しくなることが予想される。引き続き、個人も企業も常にサイバー犯罪、攻撃に遭う可能性があるとの認識をもち、自身にとって大切な情報を守るために対策してほしいと呼びかけた。

　カスペルスキー日本法人は昨年、国内オフィス設立20周年を迎えた。21年目となる今年も、日本市場でビジネスを20年継続してきた実績と経験を活用し、パートナーとともに最先端の技術とサービスで顧客の重要な資産を守っていく考え。