妊娠・出産でもらえるお金の基本 ～手続きから申請まで～（2015～2016年度版 妊娠・出産のお金特集 Vol.2）

ひとことで「妊娠・出産でもらえるお金」と言っても、制度によって窓口となる組織は違ってくる

「『妊娠・出産でもらえるお金』には何がある？」では、国や自治体からもらえるお金をケース別にチェックした。今回は、制度の手続きの仕方や、いつ申請すればいいのかといったタイミングなどの「利用をするための基本」を押さえておこう。引き続き、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんにお話を伺いました。

© emiekayama - Fotolia.com

基本その1：妊娠、出産でお金をもらう手続き窓口は、制度によって違う
ひとことで「妊娠・出産でもらえるお金」と言っても、制度によって窓口となる組織（健康保険や、公共機関、市区町村）は違ってくる。産後には、家庭のことに不慣れなパパが書類を届けることも多いだろうから、妊娠中に調べておき、夫婦でお互いに確認しておこう。

＜窓口の代表例＞

（※）医療費控除については、妊娠・出産のお金特集 Vol.1を参照

基本その2：妊娠、出産でもらえるお金は、人によって違う
ママ友に、「出産の時、お金いくら、もらえた？」と尋ねて聞いた金額を鵜呑みにするのはちょっと待って！　なぜなら、もらえるお金や戻ってくるお金は、人によって金額が違ってくる可能性があるからだ。たとえば出産育児一時金の場合、基本は42万円だが、健康保険の組合や住んでいる自治体によって、＋αの助成がつくこともある。また、乳幼児医療費助成も、自治体ごとに対象となる年齢はことなりますし、全額助成する場合や一部自己負担になる場合がある。「自分の場合は、いくらなのか？」というのを、きちんと把握しておこう。


基本その3：情報収集は妊娠中に！
公的制度の受付は、期限を過ぎると、一切受け付けてもらえないものもある。たとえば、出産育児一時金をはじめとした健康保険関係の制度は2年で時効（権利がなくなる）だが、医療費控除といった国税の時効は5年だ。反対に言えば、後から制度を知って「もう遅いかも」と思った人でも、期限内であれば、申請手続きをすればお金が戻ってくる可能性があるとも言える。

出産してから情報収集を始めると、育児が忙しく申請は遅れがちになることも多い。時間に余裕がもてる妊娠中に、できる限り情報収集をしておこう。自分が対象となる制度を一覧表にし、不明な点は、手続きを行うそれぞれの窓口を事前に確認して、疑問点はクリアにしておきたいもの。

基本その4：給付金ごとに、申請の段取りをイメージしておく
申請書類の中には、産院の記入が必要なものもある。たとえば出産育児一時金は、産院から渡された同意書に署名をする必要がある。書類を出産前に入手しておくことで、手続きをスムーズに進めることができる。育児や産後の体調によっては、申請のために窓口に出向くのが難しいこともあるだろう。郵送でも受け付けてくれる場合もあるので、そちらも併せて確認を！　

もらえる（戻る）お金は、多くの場合、指定した金融機関の口座に振り込まれる。申請時に、どの口座に振り込んでもらいたいかを夫婦で話し合い、そちらも整理しておこう。

基本その5：給付の対象かどうか判断できない場合も、あきらめずにとにかく相談を！
自分がお金をもらえる（戻ってくる）制度の対象者かどうか、判断がつかない場合があるかもしれない。そんな時、諦めてしまったり、恥ずかしがったりしないで、とにかくまずは役所などの窓口に相談してみよう。

制度を利用するための基本事項はこれで押さえられただろう。
次回は、出産がらみのお金が実際にいくらかかるのかを整理します。

＜参考図書＞
妊娠・出産・育児で「かかる＆もらえるお金」の、詳しい内容がすぐわかる！
『赤ちゃんができたら考えるお金の本（2016年度新制度対応版）』
定価：本体648円（税別）