うつ病を未然に防ぐ！ ストレスチェック義務化で何が変わる？

会社の席で、ひじをついて悩んでいる女性

2015年12月1日から施行された、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックの義務化。

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実際にどんな制度でなにが変わるのか、説明できますか？　まわりから質問されたときに戸惑わないよう、今のうちにチェックしておきましょう。

■そもそもストレスチェックってなんのため？
今回のストレスチェックの法制化の背景にあるのは、近年のメンタルヘルス不調による長期休業者や労災申請件数の増加です。

メンタルが原因で仕事に影響がでることは、本人にとっても会社にとっても大きな問題。そこで、それらを未然に防ぐため、一定規模の事業者にメンタルヘルス管理を義務づけることになりました。

うつ病などの原因を割りだし、労働環境の改善に努め、ストレスの要因を減らすことを目的としています。

■ストレスチェックが義務づけられる対象は？
ストレスチェックが義務づけられているのは常時50名以上の労働者がいる事業場（法人・個人）です。

この労働者には、継続して雇用していれば、週一勤務のアルバイトも対象となります。ただし、ここで知っておいて欲しいのは、義務があるのは事業者のみということ。

労働者は受検を義務づけられていないため、強制されることはありません。

すでに心療内科にかかっていたり、メンタル面が不調の人にとっては、この受検自体がストレスになる可能性もあるので、そういう場合は拒否できます。

■実際にチェックって何をするの？　どんなことをきかれるの？
ストレスチェックは、医師または保健師による質問調査という形でおこなわれます。

どんな質問がされるのか？　一例を、厚生労働省が作成して利用を推奨している、職業性ストレス簡易調査票などからいくつか挙げてみましょう。

■あなたの仕事について

1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない


2. 時間内に仕事が処理しきれない


3. 一生懸命働かなければならない


4. 自分のペースで仕事ができる

■あなたの最近の状況について

1. ひどく疲れた


2. へとへとだ


3. だるい


4. 気がはりつめている

■あなたの周りの人について

1. 上司と気軽に話ができる


2. 職場の同僚と気軽に話ができる


3. 困った時、上司は頼れる


4. 困った時、同僚は頼れる

出典：厚生労働省「こころの耳 職業性ストレス簡易調査票」

上記のような質問に「そうだ」「まあそうだ」「ややちがう」「ちがう」などの選択肢から選んでマークします。

実際の質問事項はもっと多くなるでしょう。それらを専門家が分析して、あなたが高ストレスかどうかを判断します。



■高ストレスと判断されたらどうなるの？
質問調査の結果、高ストレス状態と診断されても、すぐにそれが会社に伝わるわけではありません。結果はまず個人へ知らせられ、受検者のあなたの同意なく会社へ通告はされません。

また、高ストレス者本人が希望すれば、会社は医師との面談を提供しなくてはならず、医師が必要と判断すれば高ストレス者の労働時間短縮や配置換えを会社へ指示できます。

ここで、ひとつ心配なのが「高ストレス者だ」と会社に告げることで、仕事を取り上げられたり、望まぬ異動をさせられたり、あるいは遠まわしに退職勧告されないか？　という点です。

そんな心配は無用。この検査結果に基づいた、不利益取り扱いは法律で明確に禁止されています。

高ストレスだという結果がきたら、無理をせず、なるべく会社へ申告してヘルスケア改善につとめるようにしましょう。