老後の資金が気になるならば、とことんお得な個人型確定拠出年金（普通のママでもできる投資 Vol.21）

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■公的年金を補完する制度＝確定拠出年金制度
皆さんは、国の年金制度に加入されていますよね？
現在の日本の公的年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金です。
現在の年金制度の概要については、厚生労働省のWebサイトに詳しい説明がありますので、そちらをご覧ください。

そうした公的年金制度を補完する制度が、今回のテーマである「確定拠出年金制度（DC）」です。れっきとした国の制度で、個人型と企業型があります。
掛金を預貯金や投資信託などで運用し、運用次第で老後の年金額が変わってきます。

DCに加入すれば、厚生年金（2階建て）の会社員は3階建てとなり、国民年金（1階建て）の自営業者は2階建ての年金制度を持つことができます。

企業型DCは、企業が掛け金を拠出し、個人型DCは、加入者自らが掛け金を出します。

以前は加入対象が、国民年金に入っている自営業者と、厚生年金に加入する会社員のうち、勤め先に企業年金などがない人でしたが、先頃の衆議院本会議で改正確定拠出年金法の一部を改定する法案が成立しました。これにより2016年1月から、個人型DCの対象が公務員や主婦にも広がったほか、すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになりました。ほぼすべての国民が対象となっています。（※1）

・（参考）確定拠出年金法等の一部を改正する法律案｜厚生労働省（PDF）
　

（※1）2016年5月24日の衆議院本会議決議を受け、記事の一部を訂正いたしました。（2016年5月25日11時37分）

　
　
　

■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得
DC制度も、これまで解説してきたNISA同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益（配当や値上がり益）が非課税だからです。

通常、投資の運用益には、20％（復興特別所得税を加えると20.315％）の税金がかかります（第17回の冒頭でお話ししました）。
しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。

さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。
掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。

■DC制度でどれくらいの節税になるのか？
現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。

・自営業の場合
たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円（年間81万6,000円）を30年間拠出した場合を見てみましょう。

自営業者のAさんは所得税率40％ですので、住民税10％と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。

816,000円 × 50%（※1）= 408,000円（1年間の節税額）
408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税

（※1）所得税率40％と住民税率10％を加えた率

　

・会社員の場合
次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円（年間27万6,000円）を拠出した場合を見てみましょう。

会社員のBさんの所得税率は20％ですので、住民税10％と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。

276,000円 × 30% = 82,800円（1年間の節税額）
82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税

　

大きな節税効果がありますね。
　
　

また、DCには受け取り時も、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。
税制優遇を受けられる口座を活用することで、お金の増え方が違ってきますので、ぜひ、NISAやDCを最優先して使いましょう。

また、今後、これまで口座をもてなかった主婦（第3号被保険者）や公務員なども平成29年１月1日より加入できるようになります。

DCは、原則60歳までお金を引き出せません。引き出せないからこそ、現役世代が資産形成をするためにぜひ利用したい制度なのです。
いつでも引き出しのできる　NISAと上手に使い分けをするといいですね。

次回は、これら非課税口座の上手な使い方についてお話しします。
　
　
(岩城　みずほ)