住宅ローン控除を利用できる人、利用できない人【知っている人だけトクする税金術 2017 第3回】

・一発でガツンと大きくトクする！　家計を元気にする税金のイロハ
・贈与税の裏事情でトクをする！？　親もママも税金対策できる “住宅購入” のコツ
の続きです。

税金の制度が、すごい勢いで変化している、いま。30代にとってもそれを知っているのと、知らないのでは大きな差が出てくる。

今回は、30代にとって一番身近で大きな「税金のおトク」分野である「住宅ローン控除」（住宅借入金等特別控除）について、税理士の湊 義和（みなと よしかず）さんにお話を伺った。

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■「住宅ローン控除制度」を使えなかった
30代は、マイホーム購入の適齢期といわれている。住宅ローンを組むときに知っておいて欲しいのが、住宅ローン控除の知識である。

じつは、筆者である私自身は、「住宅ローン控除」を使えていない。だから、自戒の念も込めて、「住宅ローン控除の知識は必須だよ！」ということをお伝えしたい（まったく説得力に欠けると思うが…笑）。

■なぜ「住宅ローン控除」を使えなかったか？

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私は、恋に落ちたように家を購入した。一目ぼれをし、内覧させてもらった15分で購入を決定した。私ひとりで決めたので、夫が物件を見たのは、売買契約と住宅ローンの実行が終わってからだ。賛同してくれた夫の太っ腹ぶりにいまでも感謝している。

住宅ローン控除を受けるには、国が提示する「要件」を満たしていなければならない。私が恋に落ちた家は、「購入する物件の要件」を満たしていなかった。つまりマイホームを購入しようと思ったら、住宅ローン控除の概要と、控除を受けるための要件は知っておくべきなのだ。

■住宅ローン控除制度の概要
住宅ローン控除とは、購入した年から10年間、毎年末の住宅ローン残高の1%が、所得税や住民税から控除される制度である。住宅の種類に応じて借入限度額が異なっている。

税金控除額　＝　住宅ローンの年末残高　×　1％（控除率）

●住宅ローン控除一覧表

出典：『家計を元気にする　税金活用術』（湊 義和 著/中央経済社刊）
※認定住宅とは、認定長期有料住宅及び認定低炭素住宅をいう

Q.　「住宅ローン控除」は、どれくらい家計を元気にしますか？

A.　たとえば年収600万円の人が3,000万円の住宅ローンを組んだ場合。所得税と住民税を合わせて、28万円を軽減できます。同様の効果を10年間受けることができます。

所得税と住民税を合わせて、年間28万円（月額換算すれば、2万円強）もの税金が軽減できる。どれほど大きなおトクか、イメージが沸いただろうか？

■「住宅ローン控除」を利用するための要件とは？
前述したとおり、このおトクを使うためには国が提示した「要件」を満たしていなければいけない。押さえておきたい「要件」は、次の2つだ。

【その1】住宅ローン控除を利用できる人
次のとおりとなる。

1. その年の合計所得金額が3,000万円以下の人

2. 居住年及び居住年の前後2年以内に、ほかの居住用財産に関する課税の特例を受けていない人（これは自宅を買い換える場合に注意すべき要件となる）

【その2】購入する物件
次のとおりとなる。

1. 床面積が50m²以上（登記簿面積）であり、床面積の2分の1以上の部分をもっぱら自宅として使用していること

2. 中古住宅の場合には、取得の日前20年（マンションなどの耐火建築物の場合には25年）以内に建築されたもの

3. 及び 2. 以外で、地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること（平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る）

4. 取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のあるものなどからの取得でないこと

＜参考サイト＞
国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

ちなみにわが家は、購入時点で築20年超だったので、要件2.（中古住宅の場合には、取得の日前20年）を満たしていなかった。家を購入したあとに「住宅ローン控除が使えない物件である」と判明したときは、やっぱり悔しかった（もちろんそれがわかったところで購入したことには変わりないのだが…）。

次回は、「聞きづらい財産の話はどう話す？ 30代で知らないと損をする「親の相続」問題点」　です。

この記事は2017年1月の取材に基づいて書いています。

■今回取材にご協力いただいた湊 義和さんの著書


『家計を元気にする　税金活用術　「節税」から「活用」へ』
湊 義和 ／ 中央経済社　￥1,600（税別）

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湊 義和さんプロフィール
中小企業を応援する政府系金融機関のサラリーマンから一念発起して税理士になった経歴の持主。とかく難解な税金の世界の水先案内人として、一般の方の税金相談から独立開業、二代目の事業承継などさまざまな相談に乗るのが生きがい。趣味は最近少し人気が回復してきたスキー。

　
　
(楢戸ひかる)