「幼児教育無償化」どうなった？ 保育園・幼稚園が無料になるのは〇〇年生まれから

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2017年の出生数は94万1千人(※1)で、2年連続の100万人割れとなりました。約40年前の第二次ベビーブームのころには年間200万人を超えていたのですが、今やその半分以下。少子化はとどまるところを知らず、どんどん進んでいます。

■「幼児教育無償化」恩恵を受けるのは2013年4月生まれから
内閣の調査(※2)によると、「20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、『子育てや教育にお金がかかりすぎるから』が最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、わが国の少子化問題の一因ともなっている」ということがわかりました。

そこで、安倍総理率いる自民党が昨年秋、衆議院議員選挙で選挙公約(マニフェスト)として掲げたのが「人づくり革命」。その中で「幼児教育無償化」、「待機児童解消」などの少子化対策のための公約が発表され、選挙後の12月8日、その公約がほぼそのまま「新しい経済政策パッケージ」(※2)という政策として閣議決定されました。

「幼児教育無償化」の実施は2020年度から(一部は2019年度から)ということで比較的スピーディー。2020年4月の時点で、以下の年齢の子どもを持つ家庭が対象となるようです。

・3歳から5歳までの幼稚園児を持つ家庭に公定価格(月額2万5,700円)を支給。
・3歳から5歳までの認可保育園に通う子どもは保育料無償。
・0歳から2歳までの認可保育園に通う住民税非課税の子どもは保育料無償。

※5歳児のみ2019年4月より実施。認可外保育園については2018年夏までに検討。

2020年度から(一部は2019年度から)実施されるので、2016年4月～2017年3月生まれの“2016年度組”が幼稚園の3年保育に入る時には無料ということになります。それ以降の生まれがこの制度をフル活用できる世代。

ちなみに、2015年4月～2016年3月生まれは4～5歳時の2年間該当(支給)、2013年4月～2015年3月生まれは5歳時の1年間該当(支給)となります。残念ながら、2013年3月生まれ以前は、この政策の対象にはなりません。

私立幼稚園の授業料の全国平均から算出された月額2万5,700円が支給されるので、単純計算で年額30万8,400円、3年間で92万5,200円が国から補助されます。これは、平均的な所得の家庭にとっては大きいですね。

■保育園無料化の裏側で、経済格差がさらに広がる？
保育園も同様に、3歳児クラスからは無料。しかし、保育園の場合は預ける側の事情が違います。

会社勤めをしているお母さんが育休をフル活用したとしても、子どもを1～2歳児クラスまでに入園させる場合がほとんど。政策には「0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化」とありますが、おそらく会社員で住民税非課税というケースはありえないでしょう。

つまり、2歳まではこれまでどおり保育料がかかってしまいます。さらに、現在のところ無償になるのは認可保育園だけなので、認可に入れず認証保育所などを利用する人は3歳以降も有償ということになりかねません。

公務員や正社員の共働きで収入の安定した夫婦は、保育園入園の際もポイントが高いため、認可保育園に入りやすい現状があります。さらに、3歳以降は無償に。

一方、自営業やパート、休職中、派遣などで収入が不安定な夫婦はポイントが低く、認可保育園に入りにくく、さらに無償にもならないという事態が起こりそう。これではむしろ、経済格差が広がるだけではないでしょうか？

　


■急ごしらえ・穴だらけの「少子化対策」

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この政策は、昨年の衆議院議員選挙で票を集めるための急ごしらえだという批判もあり、教育無償化よりも先に深刻な「保育園の待機児童問題」を解決すべきだという声もあります。そういった批判に対して、政府は「子育て安心プラン」として以下の政策も決定しています。

・2020年度末までに保育の受け皿を32万人分整備する。
・保育士の処遇改善として、2019年度から給料を1％値上げ（月額3000円相当）。

政府の試算では「32万人分の保育園の枠」ができると、子育てをする女性の80％が就業できることになるそうです。今後は、これまでのように“保活”(保育園に入るための活動)に苦労することがなくなるはず。

一見、幼稚園、保育園、待機児童と幼児教育全体をカバーしているように見える今回の閣議決定。しかし、すでに現時点でいくつかの疑問も浮かびます。

・幼稚園の無償化について、月々の保育料は支給されても入園料(約10万円)はカバーされないのでは？
・認可外保育園も無償化すると、政府の財源が足りなくなってしまうのでは？
・保育園が無償になると現在よりさらに入園希望者が増えてしまい、結局、待機児童は減らないのでは？
・保育士の給料は手取り10万円台という実情もあり、月額3000円だけのアップでは、離職が止められないのでは？

「幼児教育の無償化」は、少子化対策が成功しているフランス、イギリスなどでは、すでに実施されている政策です。振り返ってみれば、2007年、第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）が誕生してから、すでに10年が経過しているわけで、「今まで何をやっていたんだ」というツッコミもしたくなりますが、遅かりしといえども幼児教育無償化は必然の流れでしょう。

この改革によって子育て家庭の経済的負担が減り、また、所得が低いために子どもを持ちたいのに持てない家庭が「幼稚園・保育園が無料になるなら、私たちも子どもを持てる」と希望を抱けるようになればいいのですが。

※1　2017年12月22日発表、厚生労働省「人口動態統計の年間推計」
※2　2017年12月8日発表、閣議決定「新しい経済政策パッケージ
　
　
(小田慶子)