どっちが有利?「女子アナ内定取り消し」事件のポイント4つを弁護士が解説

WooRis / 2014年12月11日 11時30分

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『WooRis』の過去記事「女子アナだけじゃない!弁護士が教える“内定取り消し”3つのパターン」では、アディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士からのお話をもとに、企業による内定取り消しは、内定者が重大な刑事事件を起こすなど、よほどの事情がない限り、法律上は認められないことをお伝えしました。

では、目下世間をにぎわせている日テレ女子アナ内定取り消しのケースではどうなんでしょう? 世間では渦中の女子大生を擁護する声、批判する声などさまざまな反応が出ていますが、はたして日テレと女子大生、どちらが有利なのか、引き続き岩沙弁護士からのお話をもとに、今回の事件のポイント4つをお届けしたいと思います。

 

■1:“アナウンサーはイメージが命”という主張は妥当?

今回の件、「ホステス経験は女子アナのイメージを損なう」と日テレを擁護する声もあるようですが、この点について法律的にはどう判断されるのでしょうか?

「たしかに、アナウンサーといえばその会社の看板のようなものです。

テレビ局は主に広告収入で経営が成り立っています。ホステス経験者が女子アナというのはイメージがよろしくないとスポンサーを降りる企業が出てしまうと、それだけで数億円の損害です。そういった意味で、アナウンサーは通常の事務職や営業職よりも内定取り消しが認められやすいとはいえます」

■2:過去のアルバイト歴で内定取り消しは認められる?

「そもそも内定取り消しは法律で厳しく制約されており、ホステスに限らず、過去のアルバイト歴で内定取り消しが認められることは、通常はありません。今回の日本テレビのケースでも、内定取り消しは無効とされる可能性が高いと考えられます」

■3:裁判で勝っても前途は多難では?

しかし、内定の取り消しが無効とされて晴れて入社できたとしても、社内での居心地が悪いんじゃないでしょうか?

「たしかに、法律的に内定取り消しが無効とされても円満に事が進むとは限りません。たとえば、会社から入館カードがもらえなくて、仕事ができない状態に追いやられるなどですね。

ただこの場合も、会社側の都合で働きたくても働けないという状態ですから、全く勤務実績がなくても、締め出された従業員は賃金請求権を持ちます。つまり会社側は働かせなくても給料を払わなければいけません」

「働かずに給料がもらえるならいいじゃん」という見方もあるでしょうが、せっかく憧れの会社に入れても自分の居場所がない……というのはやはり相当辛いものがありますね。

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