被害経験者は25%超え!働く女性を襲う「マタハラ」の実態

WooRis / 2014年1月9日 17時0分

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みなさんは“マタニティハラスメント(マタハラ)”という言葉をご存知ですか?

妊娠・出産を理由に解雇・更新を打ち切ったりするなど、妊娠・出産を理由に会社で受ける精神的・肉体的嫌がらせの総称です。セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)、パワー・ハラスメント(パワハラ)と並び、3大ハラスメントの一つです。

連合非正規労働センター(連合)の「マタハラに関する意識調査」(全国の働く女性626人を対象)によるとマタハラの認知度は6.1%と低い現状が明らかになっています。

また、働きながら妊娠、子育てする権利が法律で守られていることを知らない人が50.3%いるのに対し、自分が“マタハラ被害者”であると回答したのは25.6%と、昨年に同連合が調べた“セクハラ被害者”の17.0%を上回る結果となりました。

また、“マタハラ被害者”と回答した人の45.7%は「相談せずに我慢した」と答え、周囲に「マタハラ被害者がいた」と答えた人も23.2%いたようです。

■会社でマタハラが起きるのはなぜ?

会社は、女性が妊娠して産前産後休暇(産休)・育児休暇(育休)を申し出たら業務を軽減し、女性の職場環境に気を配らなければなりません。

しかし、昨今の不景気により零細・中小企業では、会社の経営状況が理由で代替要員を雇ったり、育休終了後の女性が慣れるまでの手伝いに人員をさける余裕がない企業が多いのも現状です。

法で守られた権利であることを知らず、社員の幸せよりも会社の利益を優先する企業慣習の中、男性社員の圧倒的な理解・協力不足で女性は精神的に追い込まれるのです。

■産休・育休は働く女性の正当な権利

産休・育休が働く女性の正当な権利であることを知らない彼女達は、妊娠しただけで不安になり、マタハラを受けている事にも気付かず、「周囲に迷惑をかけている」「会社に申し訳ない」と思いこみ、自主退社する女性も多いのです。

このような女性が少しでも減るように、2013年11月28日から日本労働組合総連合会では『働くみんなのマタハラ手帳』のネット配布が開始されました。働く女性の法律で守られた権利を漫画やイラストでわかりやすく紹介しています。働く女性だけでなく、企業の人事関係者にも見てもらいたいものです。

それでも、女性の正当な権利が浸透していない職場で、周囲の雰囲気に負けて心の病におかされてしまう女性もまだまだいます。一旦心の病になってしまうと、その後会社を辞めても健康になって再び働けるまで何年もかかるだけでなく、日常生活にさえ支障が出ることも少なくありません。

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