専業主婦に人気の「SOHO」知らないと損する税金の注意点とは?

WooRis / 2014年1月22日 8時0分

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最近専業主婦の間でも人気の“SOHO(ソーホー)”という働き方をご存知ですか? “スモールオフィス・ホームオフィス”の略称で、一般的には自宅で仕事を請け負う在宅業務のことを指します。

ネット等で見られるSOHOについての情報は、メリットばかりが目立ちがちですが、SOHOは一般のパートとは雇用形態が異なりますので、詳しく知ってから仕事を始めることをお勧めします。

今回は、そんな専業主婦や子育てママに人気のSOHOという働き方について、知らないと大きなデメリットとなる課税所得や税金の注意点をお伝えしましょう。

■個人事業主扱いになり確定申告が必要になる!

SOHOの仕事は請負ですので、個人事業主扱いとなり確定申告が必要になります。

また、パート等の企業に雇用されている状態ではないので、“年収103万円以内なら扶養範囲内となり課税対象外”という常識は通用しません。

そもそも税法上は103万円なんて数字はどこにも出てこないのです。では、この“103万円”という数字はどこから来たのでしょうか?

企業に雇用されている場合は、扶養控除額に加えて、みなし経費として65万円まで給与所得控除となります。“扶養控除額38万円+給与所得控除65万円=103万円”となり、扶養の範囲内の収入が年収103万円なのです。

ところが個人事業主は税法上、給与ではなく報酬となり65万円のみなし経費控除も適用されません。したがって、報酬からの控除は38万円だけです。月3万前後の報酬以上を得ると所得税や住民税がかかってしまうことになりますので、却って所得税・住民税課税で働き損なんてことにもなりかねません。

しかし、個人事業主でも、自宅での仕事ですから経費も発生します。仕事の種類によって経費に該当するものは変わります。例えば仕事部屋分の家賃、またプロバイダーの料金・インターネット回線の料金・文具代他雑費が考えられます。

これらをきちんと帳簿に付けておき、確定申告の時には試算表を作成して添付すれば、経費として控除対象となるのです。

帳簿はもしも税務署が確認を求めた時に見せるためのものですから、確定申告には関係ありません。しかし、平成26年度分からは帳簿の保存も義務付けられましたので、レシートの保存や帳簿はできるだけ細かく付ける習慣をつけておくことをお勧めします。

■夫の給料との調整も考えて“働き損”を回避!

住民税は市町村によって異なり、年間総報酬から経費と扶養控除額の38万円を控除してプラスとなった金額が課税所得になります。

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